業務内容と料金一覧

口約束だけで離婚しようとしているなら、あるいはもう離婚してしまっていたら、離婚協議書を作成して争いを未然に防ぎましょう。「今後お互い何も請求しない」という約束だけでも重要です。

調停や裁判となればどうしてもお金と時間をたくさん失います。二人で決める、決めたことをきちんと残しておくことが最良の方法です。

何を書けば良いのか分からなくても、ご事情やご希望をよくお聞きしてご提案しますので安心して下さい。

調停や裁判となれば、想像以上にお金と時間をたくさん失います。協議離婚して、決めたことをきちんと書面にして残しておくことが、最良の方法でしょう。その書面を公正証書に出来れば、裁判を経ずに養育費などの不払いが起きた時の強制執行ができるので、最も安心です。

まずは、公正証書にしたい内容をご相談者様から聞き取り、案文を作成します。作成した案文を公正証書にしてもらうための公証人とのやりとりや、公正証書作成のために必要な書類をご案内し、書類の準備もサポートします。詳しくは「公正証書　作成のながれ」をご覧ください。

※公証役場へ別途手数料を支払う必要があります。

婚姻費用が支払われなくなったとき、婚姻費用分担契約書を交わしておくと、裁判での証拠となります。契約書を作成すれば、ご自分で公証役場へ持ち込み、婚姻費用分担契約公正証書にすることもできます。

婚姻費用分担契約書を作成し、さらにそれを公正証書にするサポートです。

公正証書にするには、公証役場へ契約書を提出し、その内容について公証人からの質問に答えたり、契約内容の確認に必要な書類を提出する必要があります。また、最終的にはお二人そろって公証役場で署名・押印しなければなりません。このサポートをご利用下されば、それらのご負担が軽くなります。

※公証役場へ別途手数料を支払う必要があります。