業務内容と料金一覧

公正証書にしたい内容をご相談者様から聞き取り、案文を作成します。作成した案文を公正証書にしてもらうための公証人とのやりとりや、公正証書作成のために必要な書類をご案内し、書類の準備もサポートします。

遠方にお住いであっても、電話やメールで対応可能です。必要に応じて出張も致しますのでご安心ください。

公正証書の作成のしかたについて、詳しくは「公正証書　作成のながれ」で解説しています。

公正証書にはできない（あるいは公正証書にはしたくない）が、ただの離婚協議書だけでは心配…。そんな場合は、私署証書の「認証」や「宣誓認証」といった制度の利用もできます。

認証や宣誓認証については、日本公証人連合会のホームページにて分かりやすく解説されています。ご参照ください。

日本公証人連合会ホームページ：認証、宣誓認証

別居期間中の生活費（婚姻費用）は、支払い義務者に請求した時点からの分しか請求することができません。また、配偶者の不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合、それは不法行為に対する損害賠償請求権の行使なので、時効があります。

つまり、まずは「請求すること」が大切です。

内容証明郵便は、どんな内容の手紙を、相手方にいつ出したかを郵便局が証明してくれるものです。普通郵便で請求しても、相手方が「そんなもの届いていない」「そんな内容の手紙ではなかった」と言われてしまえば反論が出来ません。

慰謝料の請求、婚姻費用の請求、養育費の支払い請求など、相手に伝えたい内容をお知らせ下さい。内容証明郵便のルールにのっとって、代書させて頂きます。「弁護士名で郵送して欲しい！」という方には、無料で弁護士さんのご紹介もしております。

※郵便料金、配達証明料金、書留料金などの郵便局へ支払う実費は別途必要になります。

（ご参考：不貞相手に対する慰謝料請求）

二度と浮気はしないと約束させたい！など、ケジメをつけるための「誓約書」の原案を作成し、公証役場で認証又は宣誓認証を行ってもらうまでのお手伝いをします。公正証書にまではする必要がない、あるいはする意味がない…でも、ただの紙切れのようにはしたくない！という場合、確かに自分の意思で文書を作成したことを公証人が証明してくれる制度が、私署認証です。

調停や裁判をする、あるいは、自分のかわりに係争相手と交渉して欲しい、となると、頼るべきは弁護士さんです。

大阪離婚サポートサロンでは、ご協力頂いている弁護士さんをすぐにご紹介できます。また、ご相談がスムーズに運び、有意義な内容になるよう、ご相談内容を予め整理して弁護士さんにお伝えするようにしております。

子育てや仕事をひと段落されたご夫婦が、それぞれのライフスタイルを尊重し、別々に暮ら人生を楽しむ「卒婚」。片方の思いだけでは離婚や別居に繋がりかねません。緩やかなルールを作っておくことで、後々のトラブルを防ぎ、楽しい第二の人生を送りましょう。

双方のご要望を何度でもお聞きしながら、合意書としてルールを書面化致します。

離婚後はがらりと家計の状態が変わってしまいます。今までのお金の使い方では、将来が心配になってしまうことも。家計を細部まで見直し、時には生活スタイルの変更のご提案までしながら、ご相談者様の家計がより余裕のあるものになるようお手伝い致します。

離婚によって一旦落ち込んでしまった家計力を取り戻し、更にパワーアップさせることが目標ですが、お子様の進学時など、支出の内容が大きく変わる節目ごとにご利用いただいても効果的です。