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よくあるご質問

離婚協議書、公正証書、財産分与、養育費、慰謝料、年金などの離婚にまつわる疑問にお答えします

よくあるご質問

ここでは大阪離婚サポートサロンによく寄せられるご質問を中心に、離婚協議書、公正証書、財産分与、養育費、慰謝料、年金等の離婚にまつわるご質問と回答をご紹介しています。

離婚協議書に関するご質問

離婚協議書って作らないとダメ?

離婚後のトラブルを防ぐために作ることをおすすめしますが、義務ではありません。

離婚協議書を作ることは決して義務ではありません。しかし、離婚後の新しい人生のために、用意されることをおすすめします。

まずは養育費など、金銭の給付を受けるほうの立場から、離婚協議書の大切さをご説明します。

例えば養育費。離婚するときの約束どおり養育費を支払っているのは全体の2割ほどというショックな統計もあります。離婚したい一心で、「毎月10万円払う!」と言っておきながら、いざ支払いが始まるとしんどい・・・。あるいは再婚して新たな家族ができると前の家族への義務感が薄れて・・・。理由はいろいろ考えられますが、口約束だけでは必ずしも守ってはもらえないことがよくあるのです。

そこで、離婚協議書をつくっておけば、支払いがとまったりした場合に証拠になりますので、最終的には強制的に支払わせることにつながります。

さらには、離婚協議書を強制執行認諾付公正証書にしておけば、強制執行までに必要な調停などの手間が省けます。

ただ、離婚協議書も公正証書も、相手の合意がなくては作ることができません。はじめは離婚に前向きだった相手も、いざ、離婚の条件をシビアに書面にするとなると、態度が変わり、話し合いがまとまらず、調停になってしまう可能性もあります。

調停になると時間的にも精神的にもそれなりの負担が伴います。相手の性格、収入などをよく考え、ある程度妥協した条件で離婚協議書を作成し、協議離婚で解決できるようにするのもひとつの方法かもしれません。

一方で、調停や審判、裁判で養育費などの支払いが決定した場合のほうが、協議離婚で決めた場合よりも、支払い続けてもらえる確率が高いという統計もあります。

したがって、どの方法がベストかは、ご自分の要望、経済力、精神力、時間などを考えながら、選ばれるしかありませんが、まずは協議離婚を目指し、ご自分にとって最適な要望を相手にしめして、相手の要望も聞きながら少しずつ妥協し、それでもまとまらなければ調停へ、という流れですすめられることをおすすめします。

次に、養育費など金銭を支払うほうの立場から。

離婚協議書は片方にだけ有利な内容を書くものではありません。ですから、自分や相手の経済状況が変わった場合(病気になって働けなくなったり、相手が再婚して新しい家族ができたり)、養育費の額を変更するよう話し合うことを離婚協議書のなかで約束しておくことができます。

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離婚協議書を作ろうと思うのですが、どのようなことを書けばよいですしょうか?

親権、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、通知義務、清算条項などです。

離婚協議書には離婚の条件を具体的に記載します。子どもがいる場合は親権者や監護者をどちらにするのかや、養育費について記載すべきです。面会交流について取り決めをするならそのことも記載すべきです。婚姻中に築いた財産があるのであれば財産分与についても記載すべきです。内容はご夫婦の状況に応じてさまざまでしょうが、通知義務(お互いの連絡先や振込先が変更になった場合、相手方に通知すること)や、清算条項(本件もしくは本書に定める他一切の債権債務がお互いに存在しないこと)は共通して記載すべき条項でしょう。詳しくは「離婚協議書の書き方」のページをご覧ください。

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財産分与契約を作成してから離婚届を提出するまでに時間がだいぶ経過してしまいました。離婚協議書は有効でしょうか?

基本的に、離婚が成立すれば、内容が妥当であるかぎり有効です。

財産分与契約を締結してから離婚届を提出するまでに相当の時間が経過してしまっていても、その間に、そのまま契約を維持することが著しく信義・衡平に反するような事情変更がない限り、協議書は有効なものとみなされます。

財産分与契約を締結したものの離婚が成立しなかった場合は、黙示的にその契約は解約されたものと考えられることが多いようです。

一方、財産分与契約を締結した翌日に、離婚届未了のまま妻が死亡したケースでは、財産分与契約が黙示的に解約されたことにはならないとして、契約の効力が認められた判例もあります。

結論としては、ケースバイケースで、当事者の意思を認定する他ありません。

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財産分与の請求権に時効はありますか?またそれは何年ですか?

財産分与請求権は離婚後2年以内に行使しなければ消滅します。

財産分与請求権は離婚後2年以内に行使しなければ消滅します。しかしこれは消滅時効ではなく除斥期間とされるものなので、時効の中断などはありません。

ただし、2年が経過した後、相手方が財産を故意に隠していたことが発覚した場合などは、請求できる余地はあるようです。

とはいえ、離婚をする前に、財産分与についても決着をつけ、公正証書にしておくか、せめて離婚協議書にして残しておくことが良いと思われます。

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公正証書に関するご質問

公正証書を作るにはいくらぐらいかかるの?

専門家に依頼するなら専門家に支払う報酬と、公証役場へ支払う手数料などが必要です。

阪離婚サポートサロンでは、29,160で公正証書をお作りしています。

そのほか、公正証書を作るには、公証役場に手数料を支払う必要があります。手数料は公正証書に記載する養育費や慰謝料などの金額によって変わります。くわしくは「離婚(協議離婚)の手続き」のページの「公正証書の作成」や日本公証人連合会のページををご覧ください。

公正証書に記載される金額が高額になるほど手数料も上がりますので、今すぐ現金でもらえるものは、先にもらっておき、公正証書には記載しないようにします。

また、養育費は(毎月の養育費額)×12ヶ月×年数(最大10年間)で算出した金額で手数料が決まります。

そのほか、戸籍謄本(離婚前であれば1通、すでに離婚した後であれば双方1通ずつ)、住民票(必要に応じて。住所同じなら1通、別居しているなら双方1通ずつ。)、印鑑登録証明書(免許証などでもOK)などを添付する必要がありますので、それらを入手するための費用が必要です。

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公正証書は夫婦一緒でないと作れませんか?

夫婦同席でなくても作ることができます。ただし・・・

公正証書は、公証役場で、公証人に作ってもらうものです。まずは公証役場に行くか、電話をして、公正証書にして欲しい内容を伝えます。この時、夫婦のどちらか一方でも出来ますし、弁護士や行政書士などの代理人でも構いません。

その後、公証人から幾つかの提出書類を求められます(詳しくは公正証書 作成のながれ」を参照)ので、用意します。

そして、公正証書が出来上がると、公証役場にて、基本的には夫婦そろって公正証書に署名・捺印します。しかし、仕事の都合や、相手と顔も合わせたくないなどの理由がある場合には、両方とも代理人を立てることも、どちらか一方だけが代理人を立てることも可能です。ただし、代理人を立てる場合には、必ず、公証人が指定する委任状に、本人の署名・押印をもらわないといけないのです。その際、公正証書の内容に対して納得しなければ委任状に署名・捺印をしてもらうことはできない訳ですから、「公正証書を作ってしまえば、離婚に応じない相手も諦めるかも…」という考えの相談者さまが多くいらっしゃいますが、そもそも相手の合意がなければ作れないので、そう簡単にはいきません。

実際、最初は公正証書を作ることに賛成していた相手が、いざ署名・捺印するという時になって「やっぱり嫌だ!」と言い出すことは多いのです。

強制執行認諾文言付き公正証書を作成しておくのは、養育費などを支払ってもらう側にとっては、最も良い方法ですが、そもそも作成するまでに相手の合意を得るのが難しい、という難点もあります。

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公正証書を受け取る当日の流れを教えて欲しい。

公正証書の読み合わせをして、数か所に署名・押印をし、手数料を支払えば終了です。

公正証書を受け取る当日、公証役場でかかる時間は30分程度です。公証人と署名をする者(本人もしくは代理人)とで公正証書の読み合わせをし、内容等に間違いがなければ数か所に署名と押印をします。最後に公証人へ費用を支払えば終了です。

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ。(8:00~20:00)

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離婚しても夫の名義の今の自宅に住み続けたい。無理ですか?

無理ではありませんが、できれば名義変更をしてもらいましょう。

離婚しても夫の名義の自宅に妻が住み続けることは可能です。しかし名義は夫ですから、夫が妻の断りなしに売却する危険性はあります。できれば自宅の名義を妻に変更してもらえればよいのですが、ローンが残っていて、そのローン名義が夫の場合、自宅不動産の名義だけを妻に変更するのは困難なようです(金融機関との相談が必要です)。

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再婚したら養育費はもらえなくなりますか?

もらえる場合、もらえない場合、両方考えられます。

あなたが再婚しても、子どもと前の父親との親子関係は引き続き存在します。子どもが新しい父親の籍に入ったとしても、すぐに前の父親の養育費支払い義務が無くなるわけではありません。子どもを養育する義務は、第一義的には新しい父親になりますが、経済的状況が以前より改善されるということのない限り、前の父親の養育義務は続きます。

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調停を申し立てられたらどうする?

調停を申し立てられたら、指定された日時に出席しましょう。

再婚相手に、ある日突然、養育費支払いに関する調停に出席するよう、家庭裁判所から手紙が届いて驚いている…そんなお問い合わせを頂くことがあります。恐らく再婚相手は前の結婚についてきちんと片をつけていなかったのでしょう。あるいは約束を守っていないのか…。

いずれにせよ、家庭裁判所から調停に出席するよう通知がきたら、最優先で出席しましょう。指定された日時がどうしても都合が悪ければ、裁判所に連絡してください。

もし通知を無視し続けたらどうなるか。相手の主張に対して反論がないものとして、そのまま進んでしまいます。

調停を避けたいのであれば、相手に連絡をとり、二人の話し合いには応じるので調停の申し立てを取り下げてほしいと言うのも一つです。

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公正証書を作成したら特別送達という手続きをしなければならないと聞きました。特別送達って何ですか?

公正証書の謄本を確実に受け取ってもらうための手続きです。

離婚の条件を公正証書にする大きな理由は、債権について裁判手続きを経ずに強制執行をすることができることです。

いざ強制執行を行おうと思った時、まずは相手方に強制執行を行う内容を知らしめないとなりません。そこで、公正証書の謄本(コピー)を相手に送達するのですが、これを特別送達といいます。従って、公正証書を作成する際に、債務者である相手方も同席していれば、その時に謄本を渡すことができるので(これを交付送達といいます)、後日特別送達を行う必要はありません。

通常は、不払いなどによって強制執行の必要が発生してから特別送達を行うのではなく、債務者が同席せずに公正証書を作成した場合は、作成と同時に特別送達の手続きを行います。月日が経ってから特別送達を行おうとしても、債務者の行方が分からなくなっている恐れがあるからです。

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料金は高くないですか?なるべく費用を抑えたいのですが。

ご予算をお聞かせ下さい。ご予算内で最適のサービスをご案内します。

遠慮なくご相談ください。たとえばメールや電話でのやりとりをメインにして費用を抑えたり、ご自分で手続きする部分を増やすことで費用を抑えたりと、工夫して最適な方法をご提案いたします。

 

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離婚したいと相手に伝えましたが、話し合いに応じてくれません。どうしたらいいでしょう?

親族や友人など第三者をつうじて話をするか、それでもダメなら家庭裁判所に調停を申立てましょう。

話し合おうとしても逃げられたり避けられたりして話し合いにならない、あるいはいつまでも平行線、という場合、親族や共通の友人などの第三者を通じて話をするのもひとつです。そういう第三者が見当たらない場合、第三者を通じても話にならない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てましょう。夫婦が今すんでいるところを管轄している家庭裁判所(すでに別居しているなら相手のすんでいるところを管轄している家庭裁判所)か、お互いが合意したところの家庭裁判所に申し立てます。そこで「夫婦関係等調停調停申立書」という書類を入手して記載し、●夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)1通、●年金分割のための情報通知書1通(申立ての内容に年金分割割合が含まれている場合のみ)、●申立書のコピー1通、●手数料(収入印紙1200円分)、●予納郵便切手を添えて家庭裁判所に提出します。

調停とは、あくまでも自主的な解決を図るところなので、「離婚しなさい」と相手に説得してくれることは期待できません。しかし、あなたの決意が固く、離婚によって相手が経済的に困窮するようなことがなければ、また、すでに別居生活が長く続いていて関係修復が難しいといった理由があれば、調停員も、「離婚してはどうか?」と相手に言ってくれる可能性はあります。

相手が調停に出席しない、合意ができない場合は調停不成立となり、裁判を起こすことになります。

大阪離婚サポートサロンでは、このように調停になってしまった場合に、確実かつ冷静に自分の主張をするための、「主張書面」を作成するお手伝いをしています。離婚を決心するまでの経緯や気持ちを無駄なくもれなく書いておき、調停開始前に提出するか当日持参することによって、確実に自分の主張を伝えることができます。詳しくは「業務内容と料金一覧」のページをご覧下さい。

 

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相談にのってほしいが子供が小さいので自宅まできてほしい。出張料はかかりますか?

出張料はいただいておりません。

小さいお子さんがいる、体が不自由である、仕事帰りに相談したい、そんな理由で多くの方が出張相談を利用されています。出張料は、特に遠方の場合以外いただいておりません。ご安心ください。

 

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別居しようと思います。生活費って払ってもらえる?

払ってもらえますが、請求をする必要はあります。

夫婦が結婚生活を送るために必要な費用を「婚姻費用」といいます。夫婦には婚姻費用を負担する義務があります。

結婚生活が順調な時は、婚姻費用の支払いについて問題になることは無いと思います。

問題になるのは、夫婦が別居するなど、婚姻関係に問題が生じた時です。

婚姻費用の支払いについて争いになった場合、例えば調停や審判になった時、婚姻費用の支払いは別居した時までさかのぼって支払えということにはならず、婚姻費用を請求した時の分から支払うこととなる場合が多いようです。なので、「婚姻費用を支払うって!」と相手に請求しておくことが大切です。請求しても、あとから相手に「請求された覚えはない」と言わさないよう、内容証明郵便や合意書、公正証書を活用することも必要かもしれません。

また、請求する側に夫婦関係破綻の原因がある場合、要求額から減額される可能性もあります。

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結婚してからすぐに別居しました。それでも婚姻費用は支払わなければいけませんか?

同居歴がないからというだけで婚姻費用の支払義務がなくなることはありません。

婚姻費用とは、夫婦を中心とする世帯の生活を、夫婦双方の財産や収入などで保持する費用のことです。

では、ほとんど生活を一緒にしていなければ、婚姻費用の分担義務はないのでしょうか? 判例では、同居歴がないからというだけで婚姻費用の分担義務が生じないというものではなく、同居しなかった経緯・理由などを判断して分担義務を判断すべきとされています。

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離婚しても名字を変えたくありません。どうすればいいですか?

「離婚の際に称していた氏を称する届」を出しましょう。

離婚したら、旧姓にもどらなければならない、という訳ではありません。職場で定着していた苗字を離婚をきっかけに変えるのはちょっと・・・とか、学校に通っている子どもの苗字を変えたくない、など、どんな理由であってもそのままの苗字でいたい場合は、使い続けることができます。もちろん戸籍は離婚によって全く別になります。このことについて、相手方や親せきは反対することはできません。

離婚の際に称していた氏を称する届」を、離婚後3カ月以内に出してください。3カ月を過ぎると出せなくなります。また、この届出を行うと、婚姻前の姓(旧姓)に戻るのは難しくなるのでご注意ください。手続きの詳しいことについてはこちらを確認してください。→離婚の手続き「離婚の際に称していた氏を称する届」

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子どもを連れて離婚します。子どもの戸籍はどうなりますか?

家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申し立てをしましょう。

夫婦が離婚しても、子どもの苗字(法律では「氏(うじ)」という)は婚姻中の苗字のままです。例えば、妻が結婚によって夫の苗字(氏)になっていた場合、離婚して元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るとします。そして子どもの親権者となるとしても、そのままでは子どもは夫の戸籍にとどまったままなのです。自動的に母親の戸籍に入る訳ではありません

子どもも母親の戸籍に入れ、母親と同じ苗字にしたい場合は、まず、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申立てをしなければなりません。この申立てをして、許可が出たら、家庭裁判所から許可の審判謄本をもらえますので、これを入籍届けに添えて役場に提出します。

子どもを母親の戸籍に入れたいが、苗字は変えたくない場合はどうするか。母親が旧姓に戻るなら、子どもと苗字が異なってしまいます。苗字が異なる者が同じ戸籍に入ることは出来ません。そこで、学校等の都合から、子どもの苗字は変えたくないという理由なら、母親の戸籍に入籍させ(母親と同じ苗字にして)、学校等には理由を説明して通称名として今までの苗字を使用させてもらうようお願いすれば良いでしょう。

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財産分与や慰謝料をもうらうと税金がかかるって本当?

財産分与や慰謝料をもらうことで税金がかかることはありません。

基本的に税金がかかってくることはありません。ただし、自宅マンションなどの不動産を受け取った場合は、所有権移転登記の登録免許税、不動産取得税、固定資産税などは払う必要があります。

財産分与が常識的な金額であれば、もらう側に税金がかかることはありません

財産分与として、ローン返済が残っている自宅(自宅とローンの名義人は夫)に妻が住み続け、ローン完済後は自宅名義を妻に変更するという場合、贈与税はかかるのでしょうか?

財産分与として自宅を譲ることは、「贈与」に当たりませんので、贈与税はかかりません。自宅の名義変更が今ではなく数十年後であったとしても、離婚協議書などで、財産分与によって自宅の名義変更を行うことを明文化しておけば、名義変更時の変更理由が「離婚による財産分与」であることを証明できるので、贈与税はかかりません。

一方で、財産分与する側には、不動産というかたちで相手に渡す場合、譲渡所得税がかかることがあります。

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3度目の離婚をします。2度目の離婚まで婚氏続称を選択してきました。生来の氏に戻りたいのですが…。

一度、婚氏続称をした場合、生来の氏に復するには戸籍法107条1項による氏の変更をしなければなりません。

結婚によって配偶者の氏に改めた者が離婚をした場合、結婚前の氏に復しますが、離婚後3か月以内に、婚氏続称届をすれば、離婚時に称していた氏を称することができます。

1度目の離婚の際に、婚氏続称届をしてA田さんになり、2度目の結婚と離婚による婚氏続称よってB山さんになり、3度目の結婚でC川さんになっている場合、3度目の離婚で婚氏続称をしなければ、B山さんに復氏するだけです。

このように、一度でも婚氏続称をすると、その後の結婚で氏を改め離婚をした場合、離婚後に生来の氏を称することは出来ません。生来の氏を称するためには、戸籍法107条1項による変更しか方法がありません。すなわち、家庭裁判所が「やむを得ない事由」があると認める場合のみ生来の氏を称することができます。

しかし、「やむを得ない事由」があるかどうかを判断するにあたっては、その判断基準は、離婚後は生来の氏に復氏すべきという民法の原則に適うものであるとして、緩やかに解する傾向にあります。

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夫婦には同居義務があると聞きました。同居調停を申し立てたら同居を強制することは出来ますか?

同居調停を申し立てることは出来ますが、強制することは出来ません。

夫婦には同居義務があります。例えば夫が妻以外の女性と不貞行為に及び、家を出て行って生活費も送金しないような行為は、同居義務や扶助義務に反し、「悪意の遺棄」として離婚原因になります(夫が有責配偶者になります)。

このような場合に、家庭裁判所に同居調停を申し立てることは出来ます。しかし、調停で同居を義務付けたとしても、出て行った配偶者に同居を強制することは、性質上できません。首に縄をつけて自宅に連れ戻すことはできないのです。

例えば同居を開始する期限を設けて、期限から遅れるごとに1日1万円を支払え、というような金銭債務にして相手の行動を拘束する方法はあり得るかも知れません。

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調停で決めた養育費が支払われない!どうしたらいいですか?

履行勧告、履行命令、強制執行などの方法が選べます。

調停などで養育費の支払いを決めた場合、もし支払われなくなったら、履行勧告、履行命令、強制執行といった方法を選んで相手に支払いを促す(強制執行の場合、給料等を差し押さえる)ことができます。

履行勧告とは…調停を行った家庭裁判所に申出をすると、家庭裁判所が相手方に、約束を守るよう説得したり勧告してくれます。申請書類や手続きのための費用は必要ありません(調停調書などの提出は必要)。

相手が勧告に応じない場合に、履行勧告では強制執行をすることはできません。

履行命令とは…調停を行った家庭裁判所に申し立てると、家庭裁判所が、相当の期間を定めて、相手に義務の履行を命じます。履行命令申立書を家庭裁判所に提出して申し立てをします。

履行勧告と異なり、相手が命令に従わない場合は、10万円以下の過料が相手に課せられるので、より強いプレッシャーを相手にかけることが出来ます。

強制執行とは地方裁判所に申し立てて行います。「直接強制」と「間接強制」があります。「直接強制」は、相手の財産を差し押さえます。「間接強制」は、一定の期間内に相手が約束を果たさなければ間接強制金を課すと警告することで、相手が自発的に義務を果たすことを促すものです。このような方法をとる場合も、調停調書などの提出が必要です。

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借金しかない場合の財産分与は?借金も分けないとダメ?

財産分与の対象にはならない負債もあります。

離婚の時の大きな問題のひとつが財産分与です。財産分与の「財産」には「負の財産(債務)」も含まれることに注意して下さい。

では、離婚時、貯蓄も不動産もなく、あるのは債務だけ、という場合でも夫婦で負担し合わないないといけないのでしょうか。

順番に考えていきましょう。

婚姻期間中に発生した債務かどうか。

婚姻前であれば分与の対象外です。婚姻中に発生した債務であればPoint2に進んで下さい。

債務の発生原因は何か。

日常家事にまつわる債務(生活必需品の購入、公共料金の支払い、家賃など)、夫婦共同生活のための債務(医療費、生活費を補うための借り入れ、子の教育ローンなど)、夫婦の資産形成を目的とした債務(居住用不動産の取得にかかる住宅ローン、投資の失敗による負債など)の場合、分与の対象になります。Point3に進んで下さい。

夫婦共同生活と無関係な個人的債務(ギャンブルによる借金など)の場合は、財産分与の対象とはなりませんが、例外的に、他方がその弁済に協力した場合には、結果的に夫婦共有財産が何ら形成されていなかったとしても、考慮される可能性があります。

債務の分与

では、債務しか残っていないような場合の財産分与はどうすなるのか。判例においては、債務のみの財産分与を認めたものはほとんどありません。但し、債務については、第三者との関係は別の問題になりますので、妻が夫の連帯保証人になっているような場合は、たとえ債務者である夫と離婚したとしても、債権者との関係は切ることができません。

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慰謝料の請求権の時効って何?

慰謝料を請求する権利が消滅するという「時間の経過」による法律効果のことです。

配偶者による暴力や不貞行為が原因で離婚をする場合、もう一方の配偶者としては慰謝料を請求したいと考えるものです。

その慰謝料の請求権には時効があります。時効とは、時間の経過によって生じる法律効果のことです。慰謝料の請求権の時効は、「損害及び加害者を知った時」から3年と定められています。

「損害及び加害者を知った時」と聞くと、たとえば、「配偶者の浮気現場を目撃した時?」と思うかも知れませんが、配偶者の浮気が原因で離婚する場合は、「損害及び加害者を知った時」は「離婚が成立した時」であると判断されています。

ただし、配偶者の不貞行為について慰謝料を請求するが、離婚は求めない、という場合は、「損害及び加害者を知った時」はいつなのか?が問題になります。

10年前の不貞行為が昨日発覚したのであれば、時効の起算点は昨日です。

10年前の不貞行為を知っていながらずっと我慢してきて、離婚はしないが慰謝料は請求したいという場合、時効が成立しており、請求権は消滅しています。

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養育費をもらうなら面会交流はさせないといけない?

養育費の支払い義務と面会交流権は全く別です。

「面会交流はしなくても良い。だから養育費も支払わない。」こんなことを夫から言われ不安になったというご相談があります。しかし、離婚によって子どもと離れて暮らす親が持つ権利である「面会交流権」と、養育費の支払い義務は、全く別のものです。ですから、養育費はもらうが面会交流はさせない、という主張も可能ということです。

面会交流権は、実の親の権利である以前に子どもの権利なのです。従って、親が面会交流権を強硬に主張したとしても、それが子どもの福祉に反すると判断できる場合は、認められません。

一方で養育費は、子どもの福祉に必要なものですから、その支払い義務を免れることは中々できないのです。

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配偶者が浮気をしている気配。まず何をすればよい?

手帳、カードの明細、携帯電話の履歴、持ち物などから証拠を集めましょう。

離婚を考えるなら証拠を集めることが大切です。浮気していることを相手に問いただす時には音声を録音することもお忘れなく。いきなり探偵に頼むのではなく、ある程度ご自分で証拠を収集するのが良いと思います。

離婚までは考えないのであれば、あまり放っておくことはお勧めしません。出来心のうちに問いただして、離婚するとどれだけの代償を払わなければいけないのかを説明し、熱を冷ますか、家庭のぬくもりが感じられるような雰囲気を作って目を覚まさせるか、いずれにせよ本気になるまでに手を打つほうがよいのではないでしょうか。

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親権について調停で争うことになりました。父親と母親とではどちらが優位でしょうか?

裁判所では、親権は、両親の事情と子の事情を勘案して決めます。

離婚する際、親権者の指定は必ず行わねばなりませんが、話合いで指定することが出来ない場合は、調停又は審判によらなければなりません。裁判離婚の場合は裁判によります。

親権者指定の判断基準は、子の利益に合致することです。

では、どのような事情をこの基準に照らし合わせて判断するのでしょうか。

子の利益に合致するかどうかを判断するにあたっては、①両親の事情、②子の事情、などを考慮して決定されるべきとされています。

①両親の事情…監護能力、精神的・経済的家庭環境、居住・教育環境、子に対する愛情の度合い、従来の監護状況、実家の資産、親族の援助の可能性

②子の事情…年齢、性別、心身の発育状況、従来の環境への適応状況、環境の変化への適応性、子の意向、両親や親族との結びつき

これらの事情のうち、特に重要視されるものは次のとおりです。

現状の尊重

特別の事情がない限り、現在子を監護している親権者が引き続き監護すべきであるという考え方です。この考え方は、他の基準より優先して適用されているようです。特別な事情とは、子への虐待などです。

母親の優先

特別の事情がない限り、子が乳幼児の場合、母親の監護養育が優先されるべきという考え方です。

子の意思の尊重

子どもの意思ができるだけ尊重されるべきという考え方です。家事手続法は、15歳以上の場合、「子の陳述を聴かなければならない」と定められています。実務上は15歳未満であっても意思を尊重すべきとされています。

兄弟姉妹の不分離

兄弟姉妹は同一人によって監護されるべきという考え方です。この考え方は、子どもの年齢が上がるにつれて、この基準は緩くなると考えられます。

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オーバーローンの自宅のローン返済も折半して分けなければいけませんか?

オーバーローンの不動産は財産分与の対象としないという取り扱いがされています。

オーバーローンの自宅は、審判や訴訟では財産分与の対象から外されてしまいます。折半しなければならないというルールは適用されず、当事者間でそれぞれの支払い能力や意思に応じてどのように負担するのかを話し合う必要があります。当事者間での話し合いや調停の制度を利用して解決することを考えます。

自宅の名義変更が必要かどうかも同時に検討すべきでしょう。

オーバーローンの場合、その物件を売却したとしてもローンが残っているので、残債務をどうするかという問題が発生します。ここで注意すべきなのは、たとえ当事者同士で残債務をどちらが払うかを決めたとしても、ローン債権者である金融機関との関係では、ローン債権者を変更できる訳ではないことです。また変更するのは難しいことが多いと思います。

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自宅の頭金は私の実家から出してもらいました。財産分与はどうすればよいですか?

不動産の取得費の一部に、親からの贈与金があてられているなら、財産分与の際に考慮する必要があります。

結婚後に購入した不動産で、購入の際の取得費の一部に、親からの特有財産や贈与金が充てられている場合、不動産の取得価格に占める特有財産の割合を控除して財産分与の対象となる割合を計算する必要があります。

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配偶者の不倫が発覚。一旦は許したが、やはり気持ちが収まらず、数年後離婚することになったら、不倫相手に慰謝料を請求できる?

不法行為の損害賠償請求権の消滅時効に注意しましょう。

不貞行為は民法上の不法行為です。従って民法724条の、不法行為による損害賠償請求権の期間の制限に注意しなければなりません。

すなわち、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しない時は、時効によって消滅」すると定められていますので、どこの誰と不貞行為をしたかが分かった時点から3年を経過していたら、不倫相手への慰謝料の請求は出来なくなる可能性があります。ただし判例では、不法行為を、不貞行為だけでなく、不貞行為を原因として婚姻関係が破たんしたことも含むものと判断したものもあり、この場合、離婚届けが出された時を消滅時効の起算点としています。

また、そもそも、配偶者の不倫相手が、「もう時効だから支払う義務がない」と主張(時効の援用)をしなければ、時効にはならないのですから、請求できるのです。

従って、安易に「3年経過したから慰謝料は請求できない」とは考えるべきではありませんが、不貞行為のあった時から時間が経過すればするほど、慰謝料の額は低くなる傾向があるようです。

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浮気調査のために探偵に支払った費用も慰謝料に上乗せできる?

調査費用が認められた判決もあれば認められなかった判決もあります。

相手方の浮気が原因で離婚をする場合、慰謝料を請求することが出来ますが、相手方が浮気を認めない場合、浮気の証拠をそろえる必要があります。

そのために、興信所を利用する方も多いかと思いますが、決して安くはない費用がかかります。

その費用を、相手方に請求できるかどうかですが、判決は様々のようです。調査費用の一部を損害の一部として認めたケースもあれば、全く認めなかったケースもあります。

多額の費用を支払って興信所を利用しても、満足できる証拠が得られないこともあります。離婚を目標に、相手の浮気を立証しようと思った場合は、離婚や慰謝料について話し合う前から(相手が警戒し始める前から)、自分のできる範囲で証拠を集めておきましょう。

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夫の10年前の不貞行為が発覚。不貞の相手に慰謝料を請求できる?

慰謝料請求の時効は「知った時」から3年、不貞行為から20年です。

配偶者の浮気の相手に慰謝料を請求するというのは、いわゆる損害賠償請求権の行使ですので、時効があります。

時効は、不貞行為があったことと相手を知った時から3年と、不貞行為から20年です。ですので、10年前の不貞行為が発覚した場合は、発覚してから3年以内なら請求できることになります。

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夫婦喧嘩の際、こちらの話を全く聞かない夫にイライラして夫を叩いてしまった。これってDVですか?

夫婦喧嘩とDVは別物です。

夫婦喧嘩の時につい手が出てしまったぐらいではDVとは言えません。夫婦喧嘩とDVの違いは、夫婦の関係が対等か支配服従関係にあるかです。DVとは、家庭内で、暴力などの手段を用いて相手を一方的に恐怖に陥れたり、自信を喪失させたり、委縮させることで、無理やり従わせるものです。ご質問のように、夫婦喧嘩が高じてつい手が出てしまったぐらいでは、夫が妻に恐怖を覚えて委縮し、服従するとは思えませんので、DVとは言えないでしょう。

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暴力が原因で離婚した元夫に現住所を知られないようにする方法はありますか?

DV等支援措置を申し出てDV等支援対象者になることにより、住民票の閲覧や交付を制限することができます。

DV等支援措置は、加害者が判明していれば、被害者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付の請求・申出が加害者からあっても、市区町村は閲覧をさせません。加害者以外の第3者から住民票等の交付の請求等があった場合は、加害者が第三者になりすますことを防ぐため、写真付きの身分証明証を提示を求めるなど、厳しく本人確認が行われます。

市区町村にDV等支援措置をとってもらうためには、住民票のある市区町村に「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出しなければなりません。申出を受けた市区町村は、警察、配偶者暴力相談支援センター等の意見を聴いたり、裁判所の発行する保護命令決定書の写し等の提出を求めることにより、措置の必要性を確認します。確認が取れ次第、申出者に連絡があります。

なお、DV等支援措置の期間は、確認の結果を連絡した日から起算して1年です。延長が必要な場合は申し出なければなりませんので注意が必要です。

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離婚協議書と公正証書の違いは?

最も大きな違いは強制執行をすぐに行えるかどうかという点です。

離婚の条件を公正証書にするメリットは、債務者(養育費等を支払う義務がある者)が支払いなどを怠った時に強制執行を受けることを認める文言(強制執行認諾文言)を入れられることで、その点が離婚協議書との最大の違いです。離婚協議書の場合、債務者が支払いを怠った時、強制執行をしようと思えば、調停を申し立てるところから開始しなければなりませんが、公正証書があれば、すぐに地方裁判所へ強制執行の申立てを行うことが出来るのです。

離婚協議書も当事者間の給付契約ですので、将来、契約に反することが起こった際は、協議書に基づいて相手を訴えることができます。

その他、公正証書は公証人に作成をお願いするため、手数料が必要であったり、本人確認書類の提出が必要であったりします。

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調停離婚で決めた養育費の額では子どもを育てるのが難しくなってきました。金額変更を請求することはできますか?

「事情変更」が認められるケースでは金額の変更が認められます。

協議や調停や審判で決めた養育費の金額を決めた場合であっても、「事情の変更」が生じたと認められれば、金額の変更も認められています。離婚当時は相手方の要望を聞き入れるしかなく、不本意な金額で合意したというようなケースでは金額が是正される必要があるでしょう。

「事情の変更」があるかどうかは、合意当時に予測不能であった事情が、合意時より後に生じたか否か、そうした事情の変化を考慮せずに養育費の額を維持することが父母間の公平を害すことになるか否かといった観点から、判断されます。

判例では、調停後に無謀な宅地購入や自宅新築を理由とする借入の増大といった事情は、「事情変更」とは認められていません。

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養育費の支払いが止まってしまった。どうしたらいい?

公正証書があるなら強制執行を。その他、調停や内容証明による請求などの方法があります。

養育費の支払いについて約束した強制執行認諾付公正証書があれば、裁判を経ずに強制執行の申立てを行うことができます。

養育費の支払いについて約束したものが、離婚協議書である場合は、離婚協議書を証拠にして、調停を申し立てることを考えましょう。

調停や審判などで決まった養育費を支払ってもらえない場合は、履行勧告や履行命令を家庭裁判所に申し立てることもできます。(詳しくはこちら

口約束だけで離婚してしまった場合は、養育費支払いの調停を家庭裁判所に申し立てたり、内容証明郵便で支払いを請求するなど、まずは支払いを要求しましょう。

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年金分割について

私の場合、「3号分割」か「合意分割」、どちらをすれば良いのでしょうか?

婚姻期間中の保険契約の内容を確認しましょう。

離婚時の年金分割制度には「3号分割」と「合意分割」の2種類があります。いずれも厚生年金の報酬比例部分のみが対象です。

「3号分割」は、平成20年4月1日以降の第3号被保険者(会社員の配偶者の被扶養者だった)期間の分割を行える制度です。3号分割の場合、「分割される者」の合意は不要で、請求を行えば自動的に2分の1に分割されます。

「合意分割」は「3号分割」以外の分割で、分割割合を夫婦であった者の合意で決めます。上限は2分の1です。例えば、平成15年4月に結婚してから平成24年3月末まで第3号被保険者であり、平成24年4月から自ら保険料を支払うようになった、という場合では、平成20年4月1日から平成24年3月末までの期間が「3号分割」の対象となり、平成15年4月から平成20年3月末までと、平成24年4月から離婚までの期間は「合意分割」の対象となります。

「合意分割」の対象となる期間の分割割合が決まったら、「3号分割」の対象となる期間も併せて、年金事務所等へ分割請求を行いましょう。

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夫は自営業者で、国民年金基金に加入し、高額の掛け金を支払っています。年金分割請求は可能でしょうか?

年金分割請求はできません。財産分与において考慮してもらえるよう交渉してみましょう。

残念ながら、年金分割請求の対象となるのは厚生年金の報酬比例部分のみです。財産分与を考える際に、年金分割出来ない分、多めに分与出来ないかなど、交渉してみましょう。

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年金分割は離婚した後からでも出来ますか?またそれはいつまで?

年金分割の請求期限は、原則「離婚が成立した日」の翌日から起算して2年以内です。

年金分割の請求には期限があります。原則として「離婚が成立した日」の翌日から起算して2年以内です。

「離婚が成立した日」は、協議離婚なのか調停離婚なのか、などによって異なります。

協議離婚の場合、離婚届を提出した日が「離婚が成立した日」です。調停離婚の場合は、調停・和解が成立した日。審判・判決による離婚の場合は確定の日です。

ただし、離婚が成立した日の翌日から起算して2年を経過した日以後、または、離婚が成立した日の翌日から起算して1年11ヶ月から2年の間に按分割合を定める調停の成立・審判の確定などがあった時は、調停の成立等の日の翌日から起算して1ヶ月以内が請求の期限となるので注意が必要です。

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大阪離婚サポートサロン代表の内海敦子よりご挨拶申し上げます。

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内海敦子

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新着情報

2019年3月28日

東住吉区役所にて行政書士会による無料相談会を行います。お近くの方はご利用ください。
離婚はもちろん、相続、帰化などのご相談が可能です。
時間:13時~15時
場所:東住吉区役所1階

2019年4月13日

「後悔しない離婚の仕方」と題してセミナーを開催します。
時間:14時~17時
場所:大阪市淀川区西中島