離婚・婚姻費用の公正証書、合意書・誓約書専門

お気軽にお問合せください

06-6115-7421

営業時間

不定休 TEL:8:00~20:00
メールなら24時間受付
legal@office-utsumi.com 

離婚後の問題と解決方法

離婚後に起こり得る問題とその解決方法を解説

離婚後の問題と解決方法

離婚した後も、養育費が支払われなくなったり、養育費の増額・減額の請求をされたり、約束通り面会交流が実施されなかったりと、いろいろな問題が起こり得ます。

ここでは起こり得る問題とその解決方法をご案内します。

養育費の不払い

養育費の不払いを防止するためには、やはり公正証書や調停等で、支払いの約束を交わしておくことが何より重要です。

なぜなら、不払いが生じた時に、より効果的に、より早く、未払いの養育費を取り立てる方法が保証されているからです。

口頭や離婚協議書だけで約束している場合は、もう一度話し合うか、養育費請求調停を申し立てるところから始めなければなりません。

公正証書を作成している場合は、調停や裁判を経ずに、強制執行をすることが出来ます。また、令和2年4月の民事執行法の改正により、強制執行認諾付き公正証書があれば、財産の開示手続きが利用できるようにもなりました。

養育費の不払いに対しては次のような手続きがあります。

  1. 養育費請求調停の申立て
  2. 財産開示手続き
  3. 債務者以外の第三者からの情報取得手続き
  4. 強制執行

養育費請求調停の申立て

二人の話合いで解決できそうになく、養育費の支払いについて公正証書で定めていない場合は、家庭裁判所の養育費請求調停で取り決めることができます。

申立ての方法は裁判所のサイトに詳しく記載されていますが、家庭裁判所の家事相談窓口に行けば、分かりやすく説明してもらえ、必要書類ももらえます。

https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_07/index.html

公正証書で取り決めている場合でも、いきなり強制執行をするのではなく、調停で話し合ってうのも一つの方法です。一方で、相手に時間的余裕を与えてしまうと、財産を隠されたりする可能性もあることから、すぐに強制執行の手続きをとるほうが良いという考え方もあります。弁護士さんに判断を仰いでも良いでしょう。

財産開示手続き

調停調書や公正証書などがある場合は、強制執行を申し立てることができます。

強制執行を申し立てるには、債務者の財産を特定することが必要です。そのための制度が債務者財産の開示制度です。民事執行法が改正され、強制執行認諾付き公正証書があれば、この制度が利用できるようになりました。

裁判所が財産開示手続きの実施を決定すると、債務者は裁判所に出頭して自己の財産に関して陳述しなければなりません。

出頭しない場合は刑事罰が科されます。

債務者以外の第三者からの情報取得手続き

金融機関や登記所、市町村や日本年金機構から、債務者の財産に関する情報を取得する手続きです。預貯金債権や上場株式・国際等、土地・建物や給与債権に関する情報です。

先に財産開示手続きが実施されている必要があります。

強制執行

管轄の裁判所に強制執行を申し立てます。

前述の財産開示手続きや情報取得手続きによって判明した債務者の財産が、価値の低いものである場合は、強制執行にかかる費用のほうが高くなってしまう場合もあります。

養育費の増額・減額請求

調停や公正証書で養育費について定めていても、父母の再婚、再婚に伴う養子縁組、父母の病気、就職、失職、収入の大幅な増減などの「事情の変更」が生じた時は、養育費の増減額を請求することが認められています。

そのため、将来、債務者(養育費を支払う側)が再婚などを理由に養育費の減額を要求してくるのを未然に防止するために、「減額請求を認めない」といった内容を公正証書に盛り込みたいという方がおられます。しかし、「事情変更の原則」は契約一般に認められているので、そのような記載は難しいと思われます。

もちろん、安易な減額請求が認められるものではありません。納得できない請求なら、調停で話し合いましょう。

面会交流が行われない

公正証書に面会交流のことを定めていても、残念ながら強制力はありません。話し合いで解決できない場合は、改めて面会交流調停を申し立てなければなりません。調停で定めた面会交流が実施されない場合は、履行勧告、間接強制といった制度を利用できます。

  1. 面会交流調停
  2. 履行勧告
  3. 間接強制

面会交流調停

「子の監護に関する処分(面会交流)調停事件」として申し立てます。申立書は裁判所のサイトからダウンロードも出来ますが、家庭裁判所に行って、申立て書類をもらうと同時に、書き方も教えてもらうと分かりやすいでしょう。

履行勧告

面会交流について調停で取り決めたことが守られていない場合、家庭裁判所が、相手方に対し、約束を守るよう説得したり、勧告します。

家庭裁判所に、履行勧告の申し出を行います。申出の手続きに費用はかかりません。

間接強制

間接強制とは、「面会交流の義務を果たさない義務者に対して、一定期間内に履行しなければ間接強制金を課すと警告することで、義務者に心理的圧迫を加え、自発的な支払い(面会交流の場合は、履行)を促す」ものです。※裁判所サイト内「間接強制」のページより

費用は2000円程度です。

親権者の死亡・変更

親権者の死亡や病気など、様々な理由で親権者を変更しようとするときは、必ず家庭裁判所の調停又は審判によって新たな親権者を決めなければなりません。

親権者が死亡して調停に出席できないような場合は、調停をせず、親権者変更の審判を申し立てることができます。

親権者が死亡したからといって、自動的にもう一方の親が親権者になる訳ではありません。

相続

AさんとBさんが結婚し、子ども(b)が生まれ、その後離婚し、AさんがCさんと再婚して子ども(c)が生まれたケースだと、Aさんが亡くなった時、

業務内容と料金一覧

「業務内容と料金一覧」のページでご案内しております。

「業務内容と料金一覧」のページはこちらをクリック

大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからご相談、サービス提供開始、お支払いまでのおおまかな流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

離婚に関してお悩みのことを、お電話にてお聞かせください。簡単なご相談であれば、その場でお答えします。無料ですのでお気軽にご相談ください。

平日はお仕事で忙しいという方のために、メールによる24時間受付も行っております。頂いたメールには営業時間にかかわらず、土日祝日でも回答いたします。

ご相談

お客さまとの対話を重視しています。

大阪離婚サポートサロンでは、お悩みをじっくりお聞きし、経験や実績に基づいた具体的な解決方法をご案内します。ご相談は1時間で¥2,000を申し受けます。予めご了承ください。

初めての経験で何を聞いたら良いかも分からない、という方にも、お話をじっくりお聞きすることで、問題点を明らかに致します。

 

業務開始

フォロー体制も充実しております。

大阪離婚サポートサロンが行っている業務は、「業務内容と料金一覧」でご案内しています。

業務はご相談者様と緊密に連絡を取りながら進めていきます。

業務の途中でご不明点がでてきましたら、お気軽にお申し付けください。業務内容変更などのご要望にも真摯に対応いたします。

お支払い

お支払いは原則として業務が終了してからです。例えば、離婚協議書の作成であれば、離婚協議書が完成し納品させていただいてから料金を請求させて頂きます。弁護士費用のように、着手金などはございません。各種業務の料金については「業務内容と料金一覧をご確認ください。

ページのトップへもどる

大阪離婚サポートサロンの特徴

離婚に悩む方と同じ目線でお手伝い

代表の内海が行政書士の資格を取得したきっかけは、友人が離婚に悩んでいたことです。

行政書士となってからも、その友人とともに戦っていたときと同じように、離婚に悩む皆さまと同じ目線で、親身になって、離婚につきまとう不安や面倒な手続きを解消するお手伝いをいたします。

ご都合の良い場所、時間にご相談可能

小さなお子さまがいらっしゃったり、平日はお仕事が忙しかったりと、事務所までお越しいただくことが難しい方も少なくないと思います。

当サロンでは、事前にご予約いただければ、ご自宅お勤め先の近く、土日などでもご相談を受け付けます。どうぞお気軽にご連絡ください。

予め決まった費用をご案内します

離婚による財産分与や、離婚後の生活を考えると、離婚にかかる費用は低く抑えたいものです。また、業務終了までいくらかかるのか分からなければ、不安も募ります。

大阪離婚サポートサロンでは、業務内容と料金を予めご案内し、納得頂いてから業務に着手しますので、安心してご依頼ください。

 

その他のメニュー

離婚に関するいろいろな手続きをご紹介しています。

大阪離婚サポートサロンで実際にお取り扱いしたご相談を紹介しています。

大阪離婚サポートサロンによく寄せられるご質問と回答をご紹介しています。