公正証書（離婚給付・婚姻費用負担）

■本人確認書類として①～④のうちいずれか1つ

①印鑑登録証明書（発行3か月以内）と実印

②運転免許証と認印

③マイナンバーカード（顔写真付き）と認印

④パスポートと住民票と認印

■ご夫婦の戸籍謄本（お子さんがいる場合はお子さんも記載されているもの）

※すでに離婚している場合は離婚届提出後の新しい戸籍謄本（各自）

■財産分与に関する書類

①不動産や自動車について記載する場合

　不動産の登記事項証明書、納税通知書、自動車の車検証

②住宅ローンの事前求償について記載する場合

　住宅ローン設定に関する書類

■年金分割に関する書類

年金手帳または基礎年金番号が分かるページのコピー

ご自分で公証人に作成を依頼する場合は、公証役場へ支払う手数料のみです。

案文の作成と公証人とのやり取りを、弁護士や行政書士等の専門家に依頼する場合は、公証役場へ支払う手数料に加えて、専門家に支払う費用も発生します。

■公証役場に支払う手数料

公正証書に記載する金銭債権の金額に応じて決まっています。次の（１）～（４）それぞれの金額を算出し、算出した金額に応じた下表の手数料を合計します。

例えば、慰謝料と財産分与の合計が1,000万円まで、養育費が500万円まで、その他の金銭債権が無い場合では、17,000円と11,000円の合計28,000円にその他の費用（枚数1枚当たり250円）を加算した金額が、手数料です。

（１）慰謝料と財産分与の合計

慰謝料と財産分与の金額を合計します。財産分与として不動産が対象になる場合は、固定資産納税通知書等の不動産評価額で計算します。

（２）養育費

養育費の支払総額を計算します。

（毎月支払額）×（１２か月）×（支払年数）

支払年数が10年を超える場合は10年分で計算します。

（３）年金分割

公正証書に記載する場合は、１１，０００円です。

ご夫婦そろって年金事務所に行き合意書を提出できる場合や、3号分割のみの場合は、公正証書に記載する必要はありません。

また、公正証書に記載せずとも、合意書を認証してもらう方法なら５，５００円で済みます。その合意書があれば、ご夫婦のどちらか一方が年金事務所へ行って分割手続が可能です。

（参照「年金分割とは」）

（４）その他

その他の費用として、公正証書正本・謄本代（枚数1枚あたり２５０円）、送達手数料など。