離婚・婚姻費用の公正証書、合意書・誓約書専門

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公正証書なら離婚も別居も安心

離婚や別居の条件は公正証書にしておくことがベスト!

公正証書なら離婚も別居も安心

離婚別居も、お金の不安は公正証書を作ることで安心を得ることができます。

離婚給付等契約公正証書

養育費や財産分与について決めたことは、支払われる側はもちろん、支払う側も、書面にして残しておくべきです。

さらにその書面を公正証書にすれば、高い証拠能力が与えられ、裁判を経ずに強制執行ができるようになるため、ベストです。

婚姻費用分担契約公正証書

別居をしていても、夫婦である以上、婚姻から生じる費用を負担する義務があります。

別居している夫婦間で、お子さんの監護費用を含む婚姻費用の負担について合意ができたら、公正証書にしておくと、安心です。

公正証書作成のながれ

まず、ご夫婦で離婚あるいは別居の条件を話し合います。

親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、面会交流などについてです。

何を話し合うべきかが分からないときは、一度ご相談下さい。

条件が決まれば、案文を作成し、公証人に他の必要書類と共に提出します。

案文の内容に問題がなければ、ご夫婦で公証役場へ赴き、公証人の面前で署名・押印をして、公正証書が出来上がります。

もっと詳しくお知りになりたい方は、「公正証書 作成のながれ」をご参照下さい。

手続きに必要な書類・費用

必要書類

■本人確認書類として①~④のうちいずれか1つ

①印鑑登録証明書(発行3か月以内)

②運転免許証

③マイナンバーカード(顔写真付き)

④パスポートと住民票

■ご夫婦の戸籍謄本(お子さんがいる場合はお子さんも記載されているもの)

※すでに離婚している場合は離婚届提出後の新しい戸籍謄本(各自)

■財産分与に関する書類

①不動産について記載する場合

 不動産の登記事項証明書、納税通知書

②住宅ローンについて記載する場合

 住宅ローンの返済予定表など

③自動車について記載する場合

 車検証

④保険について記載する場合

 保険の商品名や証券番号などが分かる書類

■年金分割に関する書類

年金手帳または基礎年金番号が分かるページのコピー

費用

案文作成等の手数料

案文の作成や公証人とのやり取りを、弁護士や行政書士等の専門家に依頼する場合は、専門家ごとに手数料を設定していますので調べてみましょう。

なお、大阪離婚サポートサロンでは55,000円にてお引き受けしております。

公証役場に支払う手数料

公正証書に記載する金銭債権の金額に応じて決まっています。次の(1)~(4)それぞれの金額を算出し、算出した金額に応じた下表の手数料を合計します。

例えば、慰謝料と財産分与の合計が1,000万円まで、養育費が500万円まで、その他の金銭債権が無い場合では、17,000円と11,000円の合計28,000円にその他の費用(枚数1枚当たり250円)を加算した金額が、手数料です。

 

(1)慰謝料と財産分与の合計

慰謝料と財産分与の金額を合計します。財産分与として不動産が対象になる場合は、固定資産納税通知書等の不動産評価額で計算します。

(2)養育費

養育費の支払総額を計算します。

(毎月支払額)×(12か月)×(支払年数)

支払年数が10年を超える場合は10年分で計算します。

(3)年金分割

公正証書に記載する場合、11,000円の追加費用が発生します。

ご夫婦そろって年金事務所に行き合意書を提出できる場合や、3号分割のみの場合は、公正証書に記載する必要はありません。

また、公正証書に記載せずとも、合意書を認証してもらう方法なら5,500円で済みます。その合意書があれば、ご夫婦のどちらか一方が年金事務所へ行って分割手続が可能です。

(参照「年金分割とは」

(4)その他

その他の費用として、公正証書正本・謄本代(枚数1枚あたり250円)、送達手数料など。

 

合計額

手数料

100万円まで

5,000円

200万円まで

7,000円

500万円まで11,000円
1,000万円まで

17,000円

3,000万円まで23,000円
5,000万円まで29,000円

1億円まで

43,000円

ご質問は「お問合せについて」へ

公正証書はどうして必要なのか

離婚や別居の条件を二人の間だけの契約(離婚協議書や合意書)で済ますことも可能です。では、あえて公正証書にする必要は何なのでしょうか?

強制執行できる

最大のメリットは、金銭の支払の約束に関しては、裁判を経ずに強制執行が出来ることです。ただし、金銭の支払であれば何でも強制執行できるかといえば、そうではありません。

金銭の支払の約束であっても、「支払うべき金額が、公正証書作成時点で定まっている」「定期的、あるいは分割して支払うものの場合、公正証書作成時点で支払時期や期間が定まっている」ことが必要です。

公正証書にすれば何でも強制執行できる!と思っておられる方も多いのですが、ご注意ください。

争いを未然に防ぐ

公正証書の内容は、自分若しくは専門家が考えるとしても、最終的に「公正証書」として作成するのは公証人です。公証人は、紛争を防ぎ、当事者間の法律関係を明確にし、適法な約束であることを証明するために、公正証書を作成します。

二人の間だけの約束(契約)の場合、後になって、「だまされて約束した」「そんなつもりではなかった」などと、約束自体が無効であるというような主張がされかねませんが、公正証書の場合は、高い証明効果がありますので、そのような紛争を未然になくすことができる訳です。

大阪離婚サポートサロンのサービス・料金・特徴

大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからご相談、サービス提供開始、お支払いまでのおおまかな流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

ご相談日時等について、お電話やお問合せフォームにてお問合せ下さい。平日はお仕事で忙しいという方のために、平日の夜間土日祝日でも、事前にご予約頂ければご相談をお受けしております。

ご相談

お客さまとの対話を重視しています。

大阪離婚サポートサロンでは、お悩みをじっくりお聞きし、経験や実績に基づいた具体的な解決方法をご案内します。ご相談¥3,000(1.5時間)を頂戴しております。

初めての経験で何を聞いたら良いかも分からない、という方にも、お話をじっくりお聞きすることで、問題点を明らかに致します。

まだ離婚するかどうか決めていないという方でも、愚痴をこぼしに来て頂くだけでも結構です。

業務開始

フォロー体制も充実しております。

大阪離婚サポートサロンが行っている業務は、「業務内容と料金一覧」でご案内しています。

業務はご相談者様と緊密に連絡を取りながら進めていきます。

業務の途中でご不明点がでてきましたら、お気軽にお申し付けください。業務内容変更などのご要望にも真摯に対応いたします。

お支払い

お支払いは原則として業務が終了してからです。例えば、離婚協議書の作成であれば、離婚協議書が完成し納品させていただいてから料金を請求させて頂きます。着手金などはございません。各種業務の料金については「業務内容と料金一覧をご確認ください。

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大阪離婚サポートサロンの特徴

文書作成のプロ、特に離婚専門の行政書士が運営

大阪離婚サポートサロンは帝塚山行政書士事務所が運営しています。行政書士は契約書などの文書作成のプロです。さらに離婚を専門とし、協議書や離婚公正証書について多くの作成実績がある行政書士が担当しますので、様々なご要望にお応えする、法的に有効な書面を作成できます。

離婚に特化した弁護士さんとの連携

大阪離婚サポートサロンは、離婚に特化した弁護士さんと連携していますので、話し合いができない・うまくいかない場合や、調停や裁判になった場合には、すぐに弁護士さんをご案内できます。

離婚を専門とうたっておきながら、親身になって取り組んでくれない弁護士さんも多いようです。

大阪離婚サポートサロンがご紹介する弁護士さんは、親身になって寄り添ってくれますので、ご安心ください。

平日夜間や土日祝のご相談

平日はお仕事や子育てで時間がとれないという方は多いと思います。

大阪離婚サポートサロンでは、営業時間外でも、事前にご予約いただければ、ご相談をお受けしております。

また、色々な無料相談のように、短い時間でのご相談ではなく、じっくりお話をお伺いします。

ご相談は有料ですので、ご契約につながらなくても、親身になってお話をお伺いし、具体的なご提案を致します。

少しだけ勇気を出して、ご相談にお越し下さい。

無理に契約を迫ったり、契約に導くようなことは決して致しません。ご安心ください。

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ごあいさつ

内海敦子

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。