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財産分与の注意点

財産分与についてよくあるご相談を紹介しています。

財産分与の注意点

離婚協議の重要なポイントのひとつである「財産分与」。財産分与とは、夫婦が、結婚してから一緒に形成してきた財産を、離婚を機に分けることです。

財産分与の対象になる財産は「積極財産(プラスの財産)」ですが、「消極財産(マイナスの財産)」も考慮する必要はあります。消極財産とは、住宅ローンや、家庭生活のための借金などです。

特有財産(相続で得た財産や結婚前に築いた財産)」は財産分与の対象になりません。ただし、特有財産か?、分与対象の財産か?の争いは多くあります。

  1. 住宅ローン債務のある持ち家に住み続ける
  2. 子供名義の預貯金
  3. 将来の退職金
  4. 税金の問題

住宅ローン債務のある持ち家に住み続ける

お子さんの養育環境を変えたくない、校区を変えたくないなどの理由で、持ち家にどちらかが住み続けるケースはよくあります。中でも、住宅ローンの単独債務者(多くは夫)が家を出て、債務者でも所有者でもない者(多くは妻)が、子供と住み続けるケースが多いようです。

住宅ローン約款に注意

住宅ローンは夫が引き続き支払、住宅には妻子だけが住み続ける場合、妻へ住宅の名義変更を行うことは、住宅ローンの約款に反することがあるので注意しましょう。

住宅の名義は夫のままで、夫が出て行き、妻子が住み続ける場合、夫が住宅ローンの支払いを怠り、住宅の抵当権が行使されるリスクがあります。このリスクを排除するためには、妻が住宅ローンの残債務を引き受け、住宅の所有権を妻に移転する必要があります。

離婚公正証書との関係

住宅ローン債務のある持ち家に住み続ける場合、ローンを借り換え名義変更する、ローンの借り換えも名義変更もしない(その場合、家賃としてローンの毎月返済分をローン債務者に支払う)、など、色々な方法が考えられますので、最適な方法が決まれば、公正証書等に記載すべきでしょう。

子ども名義の預貯金

お年玉やアルバイトの収入

お子さん名義の預貯金口座に、将来の教育資金等のためとして、親の収入から貯めたお金は、①お子さんが未成年であり、②キャッシュカードやお金の出し入れを親が管理している場合は、財産分与の対象になります。もし、お子さんがお金の出し入れやキャッシュカードを管理しているのであれば、親の収入が原資であっても、お子さんの固有財産となり、財産分与の対象にはなりません。

また、お子さんがアルバイトをして貯めたお金や、お子さんが受け取ったお年玉を貯めたお金も、財産分与の対象にはなりません。

将来の退職金

将来の退職金も、支給される可能性が高いなら、財産分与の対象になります。そして分与の割合は、婚姻期間と関係してきます。婚姻期間中に別居期間がある場合、退職金の形成に貢献した同居期間のみに分与額が限定されることもあります。

支払時期

離婚時に退職金のことも解決するために、離婚時に退職金が支払われたものと仮定して金額を算出する方法もあります。この方法だと、離婚時に、支払義務者に支払い能力があるかどうかが問題になります。

将来の退職金支給時を支払い時期とする方法もあります。この場合、支払い義務者の資力は問題になりませんが、退職時期が不確定であることや、その時になって実際に支払われるかどうかなどの不安は残ります。

強制執行

退職金は将来に支払われるものなので、どうしても金額が確定できません。

そこで、離婚公正証書などを作成する際、「退職金の2分の1を支払え」といった決め方をすると、金額が確定できていないことから、もし強制執行をすることになった場合、争いが残ります。

できれば、「金〇〇〇万円を支払え」と金額を確定させて決めておくと安心でしょう。

税金の問題

税額・税率などの具体的なご相談は税理士さんにお願いしましょう。ここでは、財産分与に伴って気を付けるべき税金の問題のポイントをご紹介しています。

贈与税

財産分与によって得た財産には、基本的に贈与税はかかりません。

離婚をする前に財産を得る場合、それが離婚を条件としていたとしても、それは「財産分与」ではなく「贈与」になるため、贈与税の申告が必要です。但し、居住用の不動産や、居住用の不動産を購入するための金銭の贈与には、控除の特例があります。

譲渡所得税

不動産、書画骨董、宝石、自動車、船舶、ゴルフ会員権などの資産を分与する場合、譲渡所得税が、分与する側に課税されることがあります。分与する時の資産の時価が、取得した時の価額より下がっていれば課税されません。

金銭は譲渡取得税の対象にはなりません。

大阪離婚サポートサロンのサービス・料金・特徴

大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからご相談、サービス提供開始、お支払いまでのおおまかな流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

ご相談日時等について、お電話やお問合せフォームにてお問合せ下さい。平日はお仕事で忙しいという方のために、平日の夜間土日祝日でも、事前にご予約頂ければご相談をお受けしております。

ご相談

お客さまとの対話を重視しています。

大阪離婚サポートサロンでは、お悩みをじっくりお聞きし、経験や実績に基づいた具体的な解決方法をご案内します。ご相談¥3,000(1.5時間)を頂戴しております。

初めての経験で何を聞いたら良いかも分からない、という方にも、お話をじっくりお聞きすることで、問題点を明らかに致します。

まだ離婚するかどうか決めていないという方でも、愚痴をこぼしに来て頂くだけでも結構です。

業務開始

フォロー体制も充実しております。

大阪離婚サポートサロンが行っている業務は、「業務内容と料金一覧」でご案内しています。

業務はご相談者様と緊密に連絡を取りながら進めていきます。

業務の途中でご不明点がでてきましたら、お気軽にお申し付けください。業務内容変更などのご要望にも真摯に対応いたします。

お支払い

お支払いは原則として業務が終了してからです。例えば、離婚協議書の作成であれば、離婚協議書が完成し納品させていただいてから料金を請求させて頂きます。着手金などはございません。各種業務の料金については「業務内容と料金一覧をご確認ください。

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大阪離婚サポートサロンの特徴

文書作成のプロ、特に離婚専門の行政書士が運営

大阪離婚サポートサロンは帝塚山行政書士事務所が運営しています。行政書士は契約書などの文書作成のプロです。さらに離婚を専門とし、協議書や離婚公正証書について多くの作成実績がある行政書士が担当しますので、様々なご要望にお応えする、法的に有効な書面を作成できます。

離婚に特化した弁護士さんとの連携

大阪離婚サポートサロンは、離婚に特化した弁護士さんと連携していますので、話し合いができない・うまくいかない場合や、調停や裁判になった場合には、すぐに弁護士さんをご案内できます。

離婚を専門とうたっておきながら、親身になって取り組んでくれない弁護士さんも多いようです。

大阪離婚サポートサロンがご紹介する弁護士さんは、親身になって寄り添ってくれますので、ご安心ください。

平日夜間や土日祝のご相談

平日はお仕事や子育てで時間がとれないという方は多いと思います。

大阪離婚サポートサロンでは、営業時間外でも、事前にご予約いただければ、ご相談をお受けしております。

また、色々な無料相談のように、短い時間でのご相談ではなく、じっくりお話をお伺いします。

ご相談は有料ですので、ご契約につながらなくても、親身になってお話をお伺いし、具体的なご提案を致します。

少しだけ勇気を出して、ご相談にお越し下さい。

無理に契約を迫ったり、契約に導くようなことは決して致しません。ご安心ください。

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