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不貞相手に対する慰謝料請求

配偶者の浮気相手から慰謝料をとるには

不貞相手に対する慰謝料請求

夫や妻の浮気相手に慰謝料を請求してケリをつけたい、慰謝料を請求することで制裁を加えたい、慰謝料を得て離婚後の暮らしの足しにしたい…など、慰謝料を請求する動機はみなさん様々です。

ここでは、慰謝料請求の時効配偶者への慰謝料請求との関係慰謝料の相場判例などをご紹介しています。

慰謝料請求の時効

浮気相手への慰謝料請求は、不法行為に基づく損害賠償請求権の行使ですので、不貞行為の事実及び加害者を知った時から3年間、権利を行使しないと時効が成立してしまいます。不貞行為から20年が経過しても成立します。

時効を成立させないためには、まずは内容証明郵便で「慰謝料を請求します」という意思表示をしておきまよう。これによって、時効成立までの期間を6か月間延長することが出来ます。

※内容証明郵便

内容証明郵便とは、郵便局が「どんな内容の手紙をいつ出したか」を証明してくれるものです。配達証明をつけることによって「いつ相手に到達したか」も証明することができるので、時効を中断させるのに役立ちます。ただし、裁判以外での時効の中断は、請求後6ヶ月以内に裁判上の請求をしなければ無効になるので注意しましょう。つまり、裁判を想定するなら調停を申し立てるのが良いでしょう。

内容証明郵便は、書留郵便で配達され、内容証明郵便として差し出されたことを証明する記載とハンがあるため、相手方に「次は裁判などの法的手段をとってくるかもしれない」という予感を抱かせることがあります。このような心理的圧迫を狙って、内容証明郵便を利用するのも一つの方法です。

配偶者への慰謝料請求との関係

配偶者と不倫相手の両方に請求できます。但し…。

たとえば、夫に浮気の慰謝料を支払わせて離婚したという場合、浮気相手にも別途慰謝料を請求できるのかどうか?

不貞行為は、不貞行為をした配偶者とその相手方による共同不法行為です。つまり、発生した損害の全部に対して各自が賠償義務があるのです。

従って、不貞行為を行った配偶者と不貞行為の相手の両方に対して慰謝料を請求できます。

ただし、不貞行為を行った配偶者から、損害の全部に対する慰謝料を受け取ったとされる場合は、不貞行為の相手に請求は出来なくなります。

慰謝料の相場

心の傷に見合う金額は
期待できないかもしれません。

裁判になると、慰謝料は低く抑えられてしまいます。慰謝料の算定には、さまざまな要素が考慮されるので、一概にいくらぐらいが相場かということは言えません。

ただ、弁護士さんに不貞行為を理由とする慰謝料請求を依頼した場合、300万円から交渉を開始することが多いようです。

関連判例等

「もう夫婦関係は破綻している」と聞かされていても不貞行為は破綻の原因?

妻が夫の不貞行為の相手(被告)に慰謝料を請求した事案です。被告は、夫から、家庭内別居の状態であり、妻とは離婚したいと思っていたと聞かされていたので、自分は夫婦の関係を破綻させた原因ではないと主張しました。

しかし判決は、被告が、妻がいる相手だと認識していた以上、夫婦関係がすでに破綻しているのかいないのか慎重に判断すべきところをそれをしなかったので、過失がある、と判示しました。

 

付き合い始めた時は独身だと思っていても過失がある?

不貞行為を行うようになった当初は、相手が既婚者だとは思っていなかったので、夫婦関係の破綻の原因ではないという主張に対し、裁判所は、たとえ当初は相手が独身だと思っていても、交際中に既婚者だという事実を容易に知り得たと思われるので、過失がある、と判示しました。

慰謝料請求のメリット・デメリット

慰謝料を請求することは、法律的には、「不法行為に対する損害賠償請求」として権利として認められています。

ここでの「不法行為」とはつまり「不貞行為」のことです。

※不倫相手が離婚原因になったということでは、慰謝料請求権は「特段の事情の無い限り」認められない、という最高裁の判決があります。

慰謝料請求をすると、配偶者や浮気相手から心無い言葉を言われるなどして、精神的に辛い思いをすることもあります。

慰謝料の額も、被った被害に比べれば大変低くなりがちです。ですので、メリット・デメリットの両方を考えて決断するべきでしょう。

また、請求をするとなれば、あまり感情的にならず、ビジネスライクに手続きを進めるのが成功の秘訣です!

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