離婚・婚姻費用の公正証書、合意書・誓約書専門

お気軽にお問合せください

06-6115-7421

営業時間

平日:9:00-17:00
お電話は土日祝でも受付
メールなら24時間受付
legal@office-utsumi.com 

事実婚(内縁)・パートナーの死別に備える

事実婚・内縁・パートナーシップ関係の死別による関係解消時の問題

事実婚(内縁)・パートナーの死別に備える

事実婚、内縁関係、パートナーシップ関係が、死別によって解消される場合、法律婚とは異なる点がたくさんあります。

ここでは、事実婚(内縁)・同性パートナーシップ契約特有の死別時の注意点を解説するとともに、解決策もご提案します。

法律婚と大きく異なるので注意が必要

事実婚(内縁)・パートナーシップ関係も、不貞行為損害賠償などについては、法律婚と同様に扱われることが多いのですが、死別によって生じる相続については厳然とした違いがあります。

事実婚(内縁)・パートナー関係の死別の注意点

事実婚(内縁)・パートナーシップ関係における死別の場合、配偶者相続権に関する民法の規定は類推適用されません。法律婚の配偶者であれば当然に行使できる権利が、認められていないのです。

共有財産と認められるのは限定的

夫婦の共有(あるいは準共有)と認められ、残された配偶者が取得できる財産は次のものに限られています。

  1. 夫婦共同で事業を営んでいて、事業の収益で購入した一方名義の不動産
  2. 共働きで得た収入から出捐した一方名義の預貯金

従って、家事育児看護介護などで、財産の構築に貢献したこと(いわゆる内助の功)は考慮されないのです。

短期居住権も認められない⁈

相続法の改正で、残された配偶者は、遺産分割が終了するまでの間、それまで住んでいた家に住み続けられるようになりました(短期居住権)が、事実婚(内縁)の場合には適用されません

特別の寄与の制度は?

相続法の改正で、残された配偶者は、遺産分割が終了するまでの間、それまで住んでいた家に住み続けられるようになりました(短期居住権)が、事実婚(内縁)の場合には適用されません

死別後も大切な人を守る、3つの解決策

以上のように、事実婚(内縁)やパートナーシップの関係には、死別の際、法律婚と同じような保護が期待できません。そのため、子どもなどの相続人との間にトラブルが生じやすいことに注意が必要です。死別の悲しみに加えてそのような紛争に巻き込まれないよう、解決策を3つご紹介します。

パートナーシップ契約を結んでおく

夫婦間あるいはパートナーとの間で、財産や財産管理について契約書を取り交わしておく方法があります。

任意後見契約

病気等で判断能力が衰えてしまったら、パートナーに財産の管理を任せたいのであれば、パートナーシップ契約に加えて任意後見契約を締結すると良いでしょう。

遺言書を作る

前述のとおり、事実婚(内縁)やパートナーシップ関係では、配偶者相続権に関する民法の規定は類推して適用されることがありません。ですので、どちらかが死亡した時、残されたパートナーに財産を残したい場合は、遺言で、財産を遺贈することを書いておくと良いでしょう。

公正証書遺言

遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類がありますが、自筆証書遺言は本人の遺志や法的有効性について争いが生じやすいため、公正証書遺言を作成することをお勧めします。

大阪離婚サポートサロンのサービス・料金・特徴

大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからご相談、サービス提供開始、お支払いまでのおおまかな流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

ご相談日時等について、お電話やお問合せフォームにてお問合せ下さい。平日はお仕事で忙しいという方のために、平日の夜間土日祝日でも、事前にご予約頂ければご相談をお受けしております。

ご相談

お客さまとの対話を重視しています。

大阪離婚サポートサロンでは、お悩みをじっくりお聞きし、経験や実績に基づいた具体的な解決方法をご案内します。ご相談¥3,000(1.5時間)を頂戴しております。

初めての経験で何を聞いたら良いかも分からない、という方にも、お話をじっくりお聞きすることで、問題点を明らかに致します。

まだ離婚するかどうか決めていないという方でも、愚痴をこぼしに来て頂くだけでも結構です。

業務開始

フォロー体制も充実しております。

大阪離婚サポートサロンが行っている業務は、「業務内容と料金一覧」でご案内しています。

業務はご相談者様と緊密に連絡を取りながら進めていきます。

業務の途中でご不明点がでてきましたら、お気軽にお申し付けください。業務内容変更などのご要望にも真摯に対応いたします。

お支払い

お支払いは原則として業務が終了してからです。例えば、離婚協議書の作成であれば、離婚協議書が完成し納品させていただいてから料金を請求させて頂きます。着手金などはございません。各種業務の料金については「業務内容と料金一覧をご確認ください。

ページのトップへもどる

大阪離婚サポートサロンの特徴

文書作成のプロ、特に離婚専門の行政書士が運営

大阪離婚サポートサロンは帝塚山行政書士事務所が運営しています。行政書士は契約書などの文書作成のプロです。さらに離婚を専門とし、協議書や離婚公正証書について多くの作成実績がある行政書士が担当しますので、様々なご要望にお応えする、法的に有効な書面を作成できます。

離婚に特化した弁護士さんとの連携

大阪離婚サポートサロンは、離婚に特化した弁護士さんと連携していますので、話し合いができない・うまくいかない場合や、調停や裁判になった場合には、すぐに弁護士さんをご案内できます。

離婚を専門とうたっておきながら、親身になって取り組んでくれない弁護士さんも多いようです。

大阪離婚サポートサロンがご紹介する弁護士さんは、親身になって寄り添ってくれますので、ご安心ください。

平日夜間や土日祝のご相談

平日はお仕事や子育てで時間がとれないという方は多いと思います。

大阪離婚サポートサロンでは、営業時間外でも、事前にご予約いただければ、ご相談をお受けしております。

また、色々な無料相談のように、短い時間でのご相談ではなく、じっくりお話をお伺いします。

ご相談は有料ですので、ご契約につながらなくても、親身になってお話をお伺いし、具体的なご提案を致します。

少しだけ勇気を出して、ご相談にお越し下さい。

無理に契約を迫ったり、契約に導くようなことは決して致しません。ご安心ください。

お問合せはこちら

お困りのこと、ご不安なことがありましたら

お電話でのお問合せはこちら

06-6115-7421

営業時間:9:00-17:00

事前のご予約で平日の夜間土日祝日のご相談もお受けしています。

外出が困難な方のために出張相談もお受けしています。

メールでのお問い合わせなら24時間受付

legal@office-utsumi.com

困っていること
不安なこと
迷っていることは
ございませんか?

安心してご相談下さい。

06-6115-7421

090-4563-7943

legal@office-utsumi.com

メールでのお問合せは24時間、年中無休で受け付けております。思い立ったらご連絡ください。
出張相談も致します。安心してお問い合わせください。

ごあいさつ

内海敦子

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。