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夫婦関係調整調停、いわゆる離婚調停の解説と必要な準備や手続きを紹介

離婚調停

調停員が夫婦の間に入ってくれます。

離婚や離婚の条件を、夫婦の話合いだけで決めた離婚を協議離婚と言います。

話合いが難航し夫婦だけでは決着できない場合、そもそも話し合いにならないような場合は、家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停(いわゆる離婚調停)を利用しましょう。

日本では調停前置主義があるため、すぐに離婚訴訟を提起することはできません。

調停でも決着がつかない恐れがある、調停に出席するのが苦痛(あるいは出席できない)などの場合は、早い段階で弁護士に依頼する必要があるかもしれません。

大阪離婚サポートサロンでは、調停のサポートの他、弁護士依頼のお手伝いも行っております。

離婚調停とはどのようなものか

離婚について、夫婦の話合いではどうしても決着がつかない場合、訴えを起こす前に、まずは家庭裁判所に調停(夫婦関係調整調停)の申し立てを起こさなければいけません。これがいわゆる離婚調停です。

夫婦の仲を元に戻したいという場合も、調停を利用することが出来ます。

調停では、裁判官と、民間から選ばれる男女2名の調停委員が、夫婦の双方から話を聞きます。通常の調停期日には裁判官は同席しないので、調停委員の2名と話をすることになります。

調停室には夫婦が一緒に入ることは原則ありません。待合室も別々で、顔を合わせずに済むように配慮されています。夫婦の一方が話をしている間は、もう一方は待合室で待っています。交代で調停委員に話をするのです。1回の調停で2,3回ほど(1回30~40分)話をします。

調停委員には離婚に至った経緯やこれからどうしたいかなどの主張を話します。相手に伝えて欲しいことは、調停委員が代わりに伝えてくれます。

このような話し合いを、1ヶ月に1回程度の頻度で行います。

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調停の申立て手続き

「夫婦関係等調整(離婚)調停申立書」という書式を家庭裁判所にもらいに行く、あるいは家庭裁判所のウェブサイトからダウンロードして、記載します。

各家庭裁判所によって、申立書と基本的な添付書類のほかに、追加資料を求めるところがありますので、家庭裁判所へ書式をもらいに行けないのであれば、電話で教えてもらいましょう。家庭裁判所へ書式をもらいに行くと、書き方等の手続の説明も受けられるので、心理的に苦痛でなければその方が良いでしょう。

以下のものを家庭裁判所に提出します。

・申立書とそのコピー(1通ずつ)

・夫婦の戸籍謄本

・(年金分割についても話し合うなら)年金分割のための情報通知書

・主張書面(※)

※申立書や各家庭裁判所が指定する添付資料にも、自分の主張を記入するところがありますが、字数に制限があるため、裁判所に詳しい事情を知ってもらいたい場合には、別紙として「主張書面」を添付しましょう。用紙のサイズ等について裁判所から指定があるはずですので、電話で確認しましょう。

調停は時間に限りがあるので、自分の主張を論理的に組み立て、予め主張書面として提出しておくことはとても大切です。

なお、年金分割のための情報通知書は、年金事務所等へ請求してから入手できるまで約1ヶ月ほどかかるようです。

詳しくは家庭裁判所の離婚調停のページをご確認ください。

大阪離婚サポートサロンでは、主張書面の作成や調停のサポートも行っております。

詳しくは業務内容と料金一覧をご覧ください。

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調停の申立てから調停期日まで

最初の調停を行う日(調停期日)は、調停を申し立てた者と家庭裁判所の間で決定します。約1ヶ月後ぐらいを目安に設定します。

そして、家庭裁判所から、調停の当事者に対して、第1回調停期日を知らせる封書が郵送されます。調停の申し立てを行ってから1週間から10日前後でしょう。封書は、開封しなければ離婚調停の呼び出しであることは分からないように配慮されています。

封書には調停期日への呼び出し状の他に、申立書のコピーも同封されています。従って、申立書や主張書面に書く内容は、相手方にも読まれることを前提にして作成する必要があります。

調停委員に、自分に対して良い印象をもってもらい、同情してもらうことは、これからの調停を戦っていく上でとても重要なことです。そのためには、感情的になり過ぎず、自分の考えや離婚に至った経緯を、第1回の期日の際に説明できるよう、誰かを調停委員に見立てて練習してみても良いでしょう。

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調停期日(当日)のながれ

調停当日は、家庭裁判所から予め指定された時刻までに家庭裁判所へ行き、受付を済まし、指定された待合室へと行きます。指定された時刻は、申立人と相手方とでは30分程度ずらしてあり、顔を合わせずに済むようにしてあります。

待合室も当然別々です。時間になると調停委員が待合室ま出迎えにきてくれるので、調停員の後について調停室に入ります。

調停室には、申立人と相手方は交互に入るので、基本的に直接相手と話し合うことはありません。男女各1名の調停委員がいますので、調停委員を介して、相手方と協議します。

裁判官は調停を成立させるときや不成立にさせるときにだけ同席することが多いようです。

30分から40分程度、調停委員に自分の考えを述べたら、また同じ待合室へ戻ります。待合室では30分から40分程度待ちます(その間に相手方が調停委員に話をしています。)。これを2,3回繰り返します。朝の9時半もしくは10時スタートであれば午前中いっぱい、午後の1時半もしくは1時半スタートであれば3時か4時ごろまでかかるでしょう。

調停期日は1ヶ月から2か月に1度ぐらいのペースで開かれます。場合によっては2週間後にもう一度、ということもあります。

調停は当事者間の合意を目指すものなので、合意の可能性が無いと判断された場合、例えば、妻は離婚したがっているが夫は断固として反対していて、話し合いが平行線のまま、といった場合や、すぐに合意ができた場合は、1,2回程度調停が開かれるだけで成立もしくは不成立になります。合意の可能性がある場合は5,6回程度あるいはそれ以上開かれます。

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調停が成立したら

調停は、「成立」か「不成立」かで終了します。調停を申し立てた人が申立てを取り下げるということも可能です。

当事者間で合意できれば、調停は成立します。調停が成立すると、合意の内容が「調停調書」に記載されます。この時、離婚が成立したことになりますが、戸籍まで当然に変更されるわけではないので、調停成立後10日以内に、調停調書の謄本を離婚届に添付して、市区町村役場に提出します。原則として、調停の申立人に届け出義務があります。

調書に慰謝料や養育費などの支払い義務が記載された場合は、不払いなどが発生した時、強制執行をすることができます。

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調停が不成立になったら

調停期日を重ねても合意できなかった場合は、調停不成立として、裁判を提起するか、調停に代わる審判に移行します。

審判に移行するのは、わずかな主張の違いにより合意に至らず、調停不成立になった場合です。離婚をするかしないかでもめているような状態では、審判には移行しません。もう一度当事者間で話し合うか、裁判で決着をつけるかです。

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大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始、お支払いまでの流れをご説明いたします。

お問合せ・・・ちょっと聞いてみようかな

平日は時間がないという方も安心です。

「相手に愛情が感じられなくなった」、「これってモラハラじゃない?」、「自分や子供を大切にしてくれない」、「毎月決まった生活費を入れてくれない」、「家事はほとんどせず、出歩いて遊んでばかり」、「金遣いが荒い」・・・『離婚』を決意しているわけではないけれど、今の生活に不満、不安、怒りを感じておられる方からのお電話やメールが当サロンには多く寄せられています。

また、すでに離婚を決意されて、公正証書を作成したいという方や、結婚生活を円満に続けたいという方からのお電話もございます。

決めておられる方もそうでない方も、安心してお電話ください。まずはじっくりお話をお伺いします。ご相談は無料です。

平日はお仕事で忙しいという方のために、メールによる24時間受付を行っております。頂いたメールには営業時間にかかわらず、土日祝日でも回答いたします。

相談・・・何をしてくれるの?いくらかかるの?

お客さまとの対話を重視しています。

最初の電話やメールでスッキリしていただければ良いのですが、もうちょっと話を聞いてほしい、具体的に離婚を考えているので必要な手続きを教えてほしい、離婚を言い出す前にどんな準備をしておけばよいのか教えてほしい、などの場合は、一度お会いしてお話を聞かせてくださいませんでしょうか?当サロンにとって、いろいろなお悩みをお聞かせいただくことは、貴重な財産となりますので、ご相談は¥3,000(2時間)で承っております。

そして、当サロンでできること、できないこと、必要な費用、時間をハッキリお伝えします。

「できないこと」もお伝えすることで、「やってくれると思っていた」というようなご相談者さまの思い込みを防止することができ、ご相談者さまの無駄なご負担がなくなりますので、ご安心いただいております。

ご契約・・・十分に納得してから

フォロー体制も充実しております。

大阪離婚サポートサロンで提供しているサービスについては、「業務内容と料金一覧」をご覧ください。どのサービスをご利用になるのが最適か、十分にご納得いただけた場合のみ、契約させていただきます。

契約の途中でご不明点がでてきましたら、ごお気軽にお申し付けください。契約変更などのご要望にも真摯に対応いたします。

たとえば、離婚協議書を作る契約の途中で、「やっぱり調停をする」ことになった場合、契約を変更し、報酬分は減額させていただくなど、臨機応変な対応で、これまでのご相談者さまにもご満足いただいております。

料金の発生とお支払い

お支払いはすべてサービスのご提供が終了してからで結構です。例えば、離婚協議書の作成であれば、離婚協議書が完成し納品させていただいてから料金を請求させて頂きます。弁護士費用のように、着手金などはございません。各種サービスの料金については「業務内容と料金一覧をご確認ください。

大阪離婚サポートサロンの特徴

離婚に悩む方と同じ目線でお手伝い

代表の内海が行政書士の資格を取得したきっかけは、友人が離婚に悩んでいたことです。

行政書士となってからも、その友人とともに戦っていたときと同じように、離婚に悩む皆さまと同じ目線で、親身になって、離婚につきまとう不安や面倒な手続きを解消するお手伝いをいたします。

ご都合の良い場所、時間にご相談可能

小さなお子さまがいらっしゃったり、平日はお仕事が忙しかったりと、事務所までお越しいただくことが難しい方も少なくないと思います。

当サロンでは、事前にご予約いただければ、ご自宅お勤め先の近く、土日などでもご相談を受け付けます。どうぞお気軽にご連絡ください。

相談料は頂戴していません。頂戴するのは書類の作成費用のみです。

離婚に悩んでいる方は、一体何をどうしたらよいのか、何から考えたらよいのか、不安で一杯のはずです。ですが少しだけ勇気を出して大阪離婚サポートサロンへお電話ください。そしてその不安をお聞かせください。一度お電話やメールをして頂くだけでも不安が解消され、「がんばろう!」という気持ちになる方がたくさんいらっしゃいます。

電話だけではまだ不安…もう少しじっくり話を聞いてほしい、という方は、面接による相談日時をご予約下さい。もちろんご相談のあとご契約頂かなくても大丈夫です。無理に契約を迫ったり、契約に導くようなことは決して致しません。ご安心ください。

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