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年金も財産分与の対象です。合意分割、3号分割の違いから分割請求の手続きまで解説

年金分割とは

原則として、年金も財産分与の一種として分与の対象になります。

このページでは、年金分割の2つの制度(合意分割と3号分割)の違いから、協議の進め方、分割請求の手続きまで、詳しく解説しています。

離婚時年金分割制度の内容

年金分割とは、簡単に言うと、第3号被保険者(厚生年金保険に加入している会社や公務員等に扶養されている人)だった期間がある妻もしくは夫は、扶養者だった夫もしくは妻の受給額のうち幾らかを、自身の年金に上乗せして受給できる、というものです。

国民年金から支給される老齢基礎年金や、企業年金は、この制度の対象にはなりません。

つまり、相手方が国民年金基金に加入している場合は、いくら高額の掛金を払っていたとしても、分割の対象にはならないのです。

そして、離婚時年金分割制度には、平成20年4月1日以降の国民年金の第3号被保険者である期間のみについて分割を行う「3号分割」と、それ以外の「合意分割」があります。

年金分割 手続きのすすめ方

まず、婚姻期間中に、平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の相手方の厚生年金(又は共済年金)加入期間だけがある場合は、年金事務所(または共済窓口)で年金分割請求の手続きが可能です。相手方の同意は不要であり、按分割合は2分の1です。この制度が3号分割です。

次に、上記以外の厚生年金(又は共済年金)の加入期間がある場合は、合意分割制度を利用することになります。按分割合は夫婦の合意によって決めます。

なお、期間中に3号分割の対象となる期間がある場合は、その期間については3号分割請求がなされたとみなされますので、合意分割の請求だけを行います。

合意が得られない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、按分割合を決めなければなりません。

合意分割

合意分割は、年金分割請求の際の按分割合を夫婦の合意によって決めるものです。按分割合は最大2分の1(0.5)です。

夫婦の話合いで決められない場合は、家庭裁判所に申し立てて決める必要があります。調停、審判、離婚訴訟における附帯処分の申立て、という手続きがあります。

話合いで按分割合が決めることができた場合は、その内容を記した書面(合意書or公正証書or公証人の認証を受けた私署証書)を作成します。どの書面を作成するかによって若干手続きが異なります。

合意書を作成した場合は、夫婦双方またはその代理人が、標準報酬改定請求書と合意書を窓口に直接持参します。

公正証書もしくは公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合は、夫婦のいずれか一方が改定請求書と証書を提出すれば足ります。

3号分割

婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録がある場合、受け取る側の請求によって2分の1ずつ、分割することができます。分割される側の同意は必要ありません。

年金分割請求の時効

年金分割の請求は、離婚が成立した日(協議離婚なら離婚届を提出した日、調停離婚なら調停成立の日、審判・裁判離婚なら確定の日)の翌日から起算して2年が期限です。

もし、按分割合を決める調停の成立、審判・判決の確定が、離婚成立の日から2年以内にあったならば、成立・確定の日から1ヶ月が請求期限となるので注意が必要です。

調停や判決で按分割合が決定しただけでは分割はされません。あくまでもその決定をもって分割請求を年金事務所に行わなければなりません。

年金の情報を調べるには

年金分割はしたほうがいいと分かっていても、「相手をそのことで怒らせて協議が難しくなるなら」とか「年金まで分割するなんて悪いかな」という理由で、年金分割を諦められる方がいらっしゃいます。

年金分割をすれば一体いくら受給額が増額になるのか、調べてからでも結論を出すのは遅くないのではないでしょうか。離婚後の生活設計を考える上でも必要かもしれません。

年金の情報を得るには

年金分割のための情報提供請求書を作成し、年金事務所又は各共済窓口に提出しなければなりません。

請求の際には、上記の情報提供請求書のほかに、年金手帳もしくは基礎年金番号通知書、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)も必要です。

(参考)日本年金機構公式サイト「情報提供請求書」様式↓↓↓

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-04.files/0000013411241IUpjaqc.pdf

(参考)日本年金機構公式サイト「全国の手続窓口」

https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/

情報提供請求書を提出してから3,4週間ほどで、「情報通知書」が郵送されてきます。夫婦2人の連名で請求した場合はそれぞれに交付され、1人で請求した場合は、すでに離婚等しているならそれぞれに交付され、まだ離婚していないなら請求した者にだけ交付されます。

なお、離婚前であり、年金分割のための情報提供を請求したことを相手方に知られたくない場合は、窓口での受け取りや自宅以外の場所への送付を指定することも出来ます。

年金分割 よくあるご質問

私の場合、「3号分割」か「合意分割」、どちらをすれば良いのでしょうか?

婚姻期間中の保険契約の内容を確認しましょう。

離婚時の年金分割制度には「3号分割」と「合意分割」の2種類があります。いずれも厚生年金の報酬比例部分のみが対象です。

「3号分割」は、平成20年4月1日以降の第3号被保険者(会社員の配偶者の被扶養者だった)期間の分割を行える制度です。3号分割の場合、「分割される者」の合意は不要で、請求を行えば自動的に2分の1に分割されます。

「合意分割」は「3号分割」以外の分割で、分割割合を夫婦であった者の合意で決めます。上限は2分の1です。例えば、平成15年4月に結婚してから平成24年3月末まで第3号被保険者であり、平成24年4月から自ら保険料を支払うようになった、という場合では、平成20年4月1日から平成24年3月末までの期間が「3号分割」の対象となり、平成15年4月から平成20年3月末までと、平成24年4月から離婚までの期間は「合意分割」の対象となります。

「合意分割」の対象となる期間の分割割合が決まったら、「3号分割」の対象となる期間も併せて、年金事務所等へ分割請求を行いましょう。

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夫は自営業者で、国民年金基金に加入し、高額の掛け金を支払っています。年金分割請求は可能でしょうか?

年金分割請求はできません。財産分与において考慮してもらえるよう交渉してみましょう。

残念ながら、年金分割請求の対象となるのは厚生年金の報酬比例部分のみです。財産分与を考える際に、年金分割出来ない分、多めに分与出来ないかなど、交渉してみましょう。

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ。(8:00~20:00)

 

年金分割は離婚した後からでも出来ますか?またそれはいつまで?

年金分割の請求期限は、原則「離婚が成立した日」の翌日から起算して2年以内です。

年金分割の請求には期限があります。原則として「離婚が成立した日」の翌日から起算して2年以内です。

「離婚が成立した日」は、協議離婚なのか調停離婚なのか、などによって異なります。

協議離婚の場合、離婚届を提出した日が「離婚が成立した日」です。調停離婚の場合は、調停・和解が成立した日。審判・判決による離婚の場合は確定の日です。

ただし、離婚が成立した日の翌日から起算して2年を経過した日以後、または、離婚が成立した日の翌日から起算して1年11ヶ月から2年の間に按分割合を定める調停の成立・審判の確定などがあった時は、調停の成立等の日の翌日から起算して1ヶ月以内が請求の期限となるので注意が必要です。

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当サロンでは、事前にご予約いただければ、ご自宅お勤め先の近く、土日などでもご相談を受け付けます。どうぞお気軽にご連絡ください。

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