公正証書　完成までの流れ

公正証書は、ご夫婦双方の合意がなければ作成することができません。特に債権者（養育費や慰謝料等を支払う側）には、強制執行を受けることを承諾する条項（※）が記載されることを認識してもらいましょう。

※強制執行を受けることを債務者が承諾する条項とは、「甲は、本書の金銭債権の支払いが遅延した場合は強制執行を受けることを承諾した。」というものです。この条項が付いているため、「強制執行認諾条項付公正証書」と言います。

離婚に関わる金銭的な約束事を公正証書にする最大のメリットはこの強制執行の条項を付けることができ、不払いなどが生じて、いざ相手の財産を差し押さえようという時に、裁判をへずに強制執行の手続きに進むことができるところにあります。

公正証書を作成するのに必要な書類等は、公正証書の作成を申し込む際に提出するものと、公正証書に署名・押印する際に提出するものとがあります。

作成を申し込む際に提出する書類等…

・戸籍謄本（全部事項証明書）※すでに離婚している場合は夫婦各自1通ずつ。

・印鑑登録証明書もしくは運転免許証　※夫婦各自

・夫婦で決めた離婚の条件を記載したもの（親権者、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料、面会交流などについて決めたもの）

・（財産分与に不動産がある場合は）土地建物の登記簿謄本、固定資産税評価証明書

・（財産分与に車がある場合は）車検証のコピー

・（年金分割がある場合は）年金手帳or年金番号の分かるページのコピー　※夫婦各自

署名・押印する際に提出する書類等…

・の時に印鑑登録証明書を提出した場合は実印、運転免許証を提出した場合は認印

・（署名・押印に本人が出席しない場合）本人の署名・押印のある委任状

※委任状は公証役場で指定されたものを使用。公正証書の案文と袋とじかホッチキス止めをして割印が必要。

・（署名・押印に本人が出席しない場合）代理人の運転免許証もしくは印鑑登録証明書

公正証書には基本的に次のような事項について夫婦で決めた内容を記載します。「公正証書」として作成するのは公証人ですが、内容は夫婦で決定しなければなりません。

離婚の合意、親権・監護権者、養育費（養育費が必要な子の名前、金額、支払期間、支払日、支払い方法、事情変更）、慰謝料、財産分与（金銭について）、財産分与（不動産、車について）、年金分割、面会交流、通知義務、清算条項、強制執行認諾条項　etc.

もちろん記載の必要がないものは省略し、他に記載したいことがあれば（公序良俗に反しない限り）記載して構いません。詳しい書き方は「離婚協議書の書き方」をご覧ください。

公正証書とする書類を公証人が作成すると、次は、公証役場へ原則夫婦で赴き、その書類に署名・押印をすることで公正証書として完成します。

夫婦で行くことが出来ない場合は、本人の委任状を持った代理人が行きます。（代理人は双方代理は出来ません。）

まず公証人が公正証書とする書類を始めから読み上げますので、内容を全員で確認します。

間違いがなければ公証人に指示される通り署名・押印をします。

通常、公証人から送達手続きの説明をしてくれますので、夫婦が同席しているなら交付送達、債権者側の本人が欠席しているなら特別送達の手続きを行います。

最後に公証人に手数料を支払って終了です。

なお、交付送達の場合はその場で「送達証明書」をもらえますが、特別送達の場合は債務者が後日公証役場へ「送達証明書を受け取りに行く必要があります。

公正証書に基づいて強制執行の手続きをする場合は、最初に「送達」と「執行文付与」の手続きが必要ですが、通常、「送達」の手続きは公正証書を作成した時に同時に行っています。

交付送達の場合、執行文付与の手続きは公正証書作成の時に同時に行えますが、特別送達の場合は公正証書作成の日から少なくとも1週間以上あけて、債権者が公証役場へ公正証書の正本を持参して手続きをします。

次に、執行文の付いた公正証書の正本と送達証明書などの必要書類をそろえて地方裁判所にて強制執行の申立てを行います。

公正証書は公証役場を訪れて公証人に内容を伝えれば作成することができます。しかし行政書士に依頼することで、公証人と内容の修正等のやり取りを自分でせずに済み、公証人（長年検事や判事を務められた、多くが高齢の男性）には気軽に相談できないことも相談できます。