離婚・婚姻費用の公正証書、合意書・誓約書専門

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公正証書ができるまでの流れをご説明します。

公正証書 作成の流れ

公正証書は公証人が作成しその有効性を
証明してくれるものです。

公正証書とは、公証役場で公証人が作成してくれるものです。ただし、案文は自分で作る必要があります。

まずはご夫婦で離婚の条件を話合い、決まったことを離婚協議書のような案文にします。それを公証人に提出して、公正証書にしてもらうのです。

  1. 公正証書を作成する前の注意点
  2. いざ、夫婦での話し合い
  3. 公正証書案文の作成
  4. 必要書類の準備
  5. 公証役場でのながれ
  6. 強制執行をすることになった

①公正証書を作成する前の注意点

公正証書は、ご夫婦双方の合意がなければ作成することができません。特に債権者(養育費や慰謝料等を支払う側)は、強制執行を受けることを承諾する条項(※)が記載されることを認識する必要があります。

※強制執行を受けることを債務者が承諾する条項とは、「甲は、本書の金銭債権の支払いが遅延した場合は強制執行を受けることを承諾した。」というものです。この条項が付いているため、強制執行認諾条項付公正証書と言います。

公正証書を作成する最大のメリットはこの強制執行の条項を付けることができ、不払いなどが生じて、いざ相手の財産を差し押さえようという時に、裁判手続きを経ずに強制執行の手続きに進むことができるところにあります。

②いざ、夫婦での話し合い

公正証書に何を書くか、ご夫婦で話し合って下さい。もし、話し合い自体が難しい場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、裁判所で話し合いましょう。

何について話し合えば良いか分からない場合は、「公正証書を作るために決めるべき10のこと」をご参照ください。

別居中であれば、弁護士さんを介して内容証明を送るなどして交渉することも可能です。

③公正証書案文の作成

決めたことはご自分で書面にするか、専門家へ作成をご依頼下さい。弊事務所へご依頼いただければ、50,000円にて作成致します。

作成した案文を、メールやFAXなどで公証人に提出します。内容に問題がないと公証人が判断したら、公証役場へ出向きます。

④必要書類の準備

公証役場へは、案文のほか、案文の内容に応じた書類を提出しなければなりませんので、準備します。

■本人確認書類として①~④のうちいずれか1つ

①印鑑登録証明書(発行3か月以内)

②運転免許証

③マイナンバーカード(顔写真付き)

④パスポートと住民票

■ご夫婦の戸籍謄本(お子さんがいる場合はお子さんも記載されているもの)

※すでに離婚している場合は離婚届提出後の新しい戸籍謄本(各自)

■財産分与に関する書類

①不動産について記載する場合

 不動産の登記事項証明書、納税通知書

②住宅ローンについて記載する場合

 住宅ローンの返済予定表など

③自動車について記載する場合

 車検証

④保険について記載する場合

 保険の商品名や証券番号などが分かる書類

■年金分割に関する書類

年金手帳または基礎年金番号が分かるページのコピー

⑤公証役場での流れ

公証役場へは、原則、夫婦そろって出向きます。

どうしても本人が出向くことが出来ない場合は、本人の委任状を持った代理人が行きます。

まず公証人が公正証書とする書類を始めから読み上げますので、内容を全員で確認します。間違いがなければ公証人に指示される通り署名・押印をします。

通常、公証人から送達手続きの説明をしてくれますので、夫婦が同席しているなら交付送達、債権者側の本人が欠席しているなら特別送達の手続きを行います。

最後に公証人に手数料を支払って終了です。

なお、交付送達の場合はその場で「送達証明書」をもらえますが、特別送達の場合は債務者が後日公証役場へ「送達証明書」を受け取りに行く必要があります。

 

強制執行をすることになったら

※強制執行を自分で行うのは困難です。弊事務所では、弁護士さんと連携して強制執行に取り組んでいますので、一度ご相談ください。

公正証書に基づいて強制執行の手続きをする場合は、最初に「送達」と「執行文付与」の手続きが必要ですが、通常、「送達」の手続きは公正証書を作成した時に同時に行っています。

交付送達の場合、執行文付与の手続きは公正証書作成の時に同時に行えますが、特別送達の場合は公正証書作成の日から少なくとも1週間以上あけて、債権者が公証役場へ公正証書の正本を持参して手続きをします。

次に、執行文の付いた公正証書の正本と送達証明書などの必要書類をそろえて地方裁判所にて強制執行の申立てを行います。

 

大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからご相談、サービス提供開始、お支払いまでのおおまかな流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

ご相談日時等について、お電話やお問合せフォームにてお問合せ下さい。平日はお仕事で忙しいという方のために、土日祝日でもご相談をお受けしております。

ご相談

お客さまとの対話を重視しています。

大阪離婚サポートサロンでは、お悩みをじっくりお聞きし、経験や実績に基づいた具体的な解決方法をご案内します。ご相談¥3,000(2時間)を頂戴しております。予めご了承ください。

初めての経験で何を聞いたら良いかも分からない、という方にも、お話をじっくりお聞きすることで、問題点を明らかに致します。

ご相談時、離婚協議書や離婚公正証書の作成をご依頼いただいた場合は、相談料は頂戴しません

 

業務開始

フォロー体制も充実しております。

大阪離婚サポートサロンが行っている業務は、「業務内容と料金一覧」でご案内しています。

業務はご相談者様と緊密に連絡を取りながら進めていきます。

業務の途中でご不明点がでてきましたら、お気軽にお申し付けください。業務内容変更などのご要望にも真摯に対応いたします。

お支払い

お支払いは原則として業務が終了してからです。例えば、離婚協議書の作成であれば、離婚協議書が完成し納品させていただいてから料金を請求させて頂きます。着手金などはございません。各種業務の料金については「業務内容と料金一覧をご確認ください。

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大阪離婚サポートサロンの特徴

文書作成のプロ、特に離婚専門の行政書士が運営

大阪離婚サポートサロンは行政書士うつみあつこ法務事務所が運営しています。行政書士は契約書などの文書作成のプロです。さらに離婚を専門とし、協議書や離婚公正証書について多くの作成実績がある行政書士が担当しますので、様々なご要望にお応えする、法的に有効な書面を作成できます。

離婚に特化した弁護士さんとの連携

大阪離婚サポートサロンは、離婚に特化した弁護士さんと連携していますので、話し合いができない・うまくいかない場合や、調停や裁判になった場合には、すぐに弁護士さんをご案内できます。

離婚を専門とうたっておきながら、親身になって取り組んでくれない弁護士さんも多いようです。

大阪離婚サポートサロンがご紹介する弁護士さんは、親身になって寄り添ってくれますので、ご安心ください。

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離婚に至るまでには色々な辛いこと、しんどいことがあったはずです。短い時間ではとても語りつくせるものではないでしょう。

大阪離婚サポートサロンでは、一度のご相談で十分話して頂けるよう、2時間3,000円でご相談を承っております。

一体何をどうしたらよいのか、何から考えたらよいのか、不安で一杯のはずです。少しだけ勇気を出して大阪離婚サポートサロンへお電話ください。

簡単なご質問にはその場でお答えいたします。

無理に契約を迫ったり、契約に導くようなことは決して致しません。ご安心ください。

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内海敦子

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