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慰謝料、養育費、財産分与、面会交流等をどう書くか

離婚協議書の書き方

離婚協議書は必ず作らなければならないものではありませんが、養育費や財産分与について何も決めずに離婚するのは後々トラブルになる可能性があります。また決めたとしても、形にして残しておかなければ、簡単に約束を破られる可能性もあります。

離婚協議書は、夫婦間での契約ですので、要点さえ押さえれば短時間で作ることが出来ます。あなたの配偶者が、言うことがコロコロ変わるような人なら尚更、話し合いの段階で離婚協議書を見せながら話し合うのも効果的です。

財産分与や慰謝料の請求は離婚後もすることができます。支払う側も、離婚をする時に何も決めていないと、後々請求される可能性あります。

このページでは離婚協議書に記載する主な条項を具体的な文章例とともに解説しています。

慰謝料の書き方

離婚に際しての金銭は、なるべく現金一括で支払ってもらうことが望ましいです。

 ≪文例≫

「甲は乙に対し、慰謝料として金〇〇円の支払い義務があることを認め、平成〇〇年○○月〇〇日限り、金〇〇円全額を乙名義の口座宛に送金して支払う。送金手数料は甲の負担とする。」

 *甲の支払い義務を確認し、慰謝料の支払い期限を設けます。

 ≪慰謝料の金額≫

裁判では主に4つの事情(※)を考慮して裁判官が決めます。裁判では慰謝料の額が比較的低くなる場合が多いので、より多くの額が欲しい場合は、あきらめずに交渉しましょう。

ちなみに裁判では、金額として200~300万円が多く、500万円を超えることは少ない傾向にあります。

(※)裁判で考慮される4つの事情

離婚原因と責任の程度・・・離婚の原因となった行為の悪質性や、その行為が行われた期間の長さ、回数など。悪質であればあるほど、期間は長いほど、回数は多いほど額は多くなる。

・婚姻期間・・・結婚(あるいは同居)期間が長いほど、離婚による苦痛は大きいと判断され、額も多くなる傾向。

・債務者の社会的地位と支払い能力・・・慰謝料を払うべき者の社会的地位や支払い能力が高いほど額は多くなる傾向。

・自活能力・・・慰謝料を受け取る者の経済力、再婚の可能性、未成年の子の存在と扶養の必要性などに応じて判断される。経済力がなく、未成年の子を扶養しなければならないような状況であれば額は高くなる傾向。

 ≪財産分与との関係≫

財産分与の請求権と慰謝料の請求権は性質を同じくするものではありません。しかし、財産分与を考える際は「当事者双方の一切の事情を考慮する」ので、財産分与の内容に慰謝料の要素も含まれているなら重ねて慰謝料を請求することはできないと、裁判では判断されることもあります。

 

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養育費の書き方

養育費は支払いが長期間に及ぶため、口約束ではなく、離婚協議書か、できれば強制執行認諾文言付公正証書を作成しておくことが望ましいです。養育費についての詳しい説明は「養育費とは」のページをご覧ください。

 ≪文例≫

「甲は乙に対し、甲乙間の未成年の子○○(平成●●年●月●日生、以下、「丙」という。)に対する養育費として、平成●●年●●月から丙が満20歳に達する月(大学等進学時は卒業まで)まで、毎月末日限り金●●円を、乙が指定する銀行口座(●●銀行 普通預金 ●●支店 口座番号●●●●)に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。」

 ≪事情の変更≫

私立学校への進学や、病気・ケガによる入院など、予定していなかったことは起こりえます。その際、トラブルを防ぐためにも、予め起こった時はどうするかも記載しておくと良いでしょう。(例:「丙の私立学校入学、病気等、特別の事情が生じた場合は、その費用の負担について別途、甲乙協議するものとする。」)

 

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財産分与の書き方

財産分与に関しては、様々なケースがありますので、中でも多い、自宅に妻(乙)と子どもが住み続け、夫(甲)は自宅を出て住宅ローンを支払い続けるケースの文章例を紹介します。また、養育費について詳しくはこちらで解説しています。

 ≪文例≫

1 甲は、甲名義の自宅(大阪府●●市●●△丁目●●番地の●●)に乙及び子が引き続き住み続けることを認める。

2 甲は、前条の自宅の甲名義のローンについて、完済時まで支払うものとする。ローン完済後は自宅名義を甲から乙へ変更登記する。なお、本件不動産に課せられる固定資産税などの公租公課も甲の負担とする。

 ≪離婚後に請求を行う場合の注意≫

財産分与の請求は、離婚後2年以内に行わなければ、その権利が消滅します。これはいわゆる「消滅時効」ではなく、「除斥期間」と考えられています。つまり、時効の中断や催告による期間の延長はないということです。

 

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面会交流の書き方

面会交流についても、必要ならば離婚協議書に記載します。妻(乙)が子を引き取り、夫(甲)が面会交流を行うというケースで、面会の回数を決める場合とその都度協議して決める場合の2パターンの文例をご紹介します。

 ≪文例≫

「乙は甲に対し、甲が長男と面会交流をすることを認める。面会交流はその面会の回数を月1回程度とし、面会交流の日時、場所、方法については、子の福祉と情緒安定に十分配慮しながら、当事者双方が事前に協議して定める。」

「乙は甲に対し、甲が長男と面会交流することを認める。面会交流の日時、場所、方法については、子の福祉と情緒安定に十分に配慮しながら、当事者双方が事前に協議して定める。」

 ≪事情の変更≫

面会交流についても、事情の変更が考えられます。例えば子を監護する親が再婚によって新しい家庭を築く場合です。再婚の可能性がある場合は、予め再度協議する旨の文言を記載しておいても良いと思います。

 

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年金分割の書き方

年金分割制度については「離婚時年金分割制度」のページで詳しく解説しています。

 ≪文例≫

「甲と乙との間の年金分割について、請求すべき按分割合を0.5と定め、甲乙協力の下、必要な手続きをとる。」

 

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清算条項の書き方

合意成立時点で、当事者の間に、文書に記載した以外の債権債務がないことを約束するものです。

≪文例≫

「甲及び乙は、甲と乙との間には、本件に関し、本合意書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。」

 

当該紛争に限った清算条項であれば「本件に関し」と記載します。

当該紛争だけでなく、当事者間に他の法律関係も再建債務も一切ないことを確認する包括的な清算条項であれば「本件に関し」は記載しません。

 

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通知義務の書き方

養育費の支払いを督促する時、あるいは強制執行の手続きをとる時などに備えて、受け取る側が義務者の住所や連絡先を把握しておくことは大切です。

≪文例≫

甲は、住所又は勤務先を変更したとき、速やかに乙に通知する。乙は、住所又は金融機関の預金口座を変更したとき、速やかに甲に通知する。

元の配偶者に住所を知らせたくないという場合もあると思います。そのような場合は一方の配偶者にのみ通知義務を負わせるなど、当事者間で話し合う必要があります。

 

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大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始、お支払いまでの流れをご説明いたします。

お問合せ・・・ちょっと聞いてみようかな

平日は時間がないという方も安心です。

「相手に愛情が感じられなくなった」、「これってモラハラじゃない?」、「自分や子供を大切にしてくれない」、「毎月決まった生活費を入れてくれない」、「家事はほとんどせず、出歩いて遊んでばかり」、「金遣いが荒い」・・・『離婚』を決意しているわけではないけれど、今の生活に不満、不安、怒りを感じておられる方からのお電話やメールが当サロンには寄せられます。それから実際に離婚を決意される方もいれば、結婚生活を続ける努力をされる方もいらっしゃいます。ですから、最初は何も決めていない状態で、今の不安や不満をお聞かせくださればいいのです。

平日はお仕事で忙しいという方のために、メールによる24時間受付を行っております。頂いたメールには営業時間にかかわらず、土日祝日でも回答致します。

無料相談・・・何をしてくれるの?いくらかかるの?

お客さまとの対話を重視しています。

最初の電話やメールでスッキリしていただければ良いのですが、もうちょっと話を聞いてほしい、具体的に離婚を考えているので必要な手続きを教えてほしい、離婚を言い出す前にどんな準備をしておけばよいのか教えてほしい、などの場合は、一度お会いしてお話を聞かせてくださいませんでしょうか?当サロンにとって、いろいろなお悩みをお聞かせいただくことは、貴重な財産となりますので、ご相談は無料で承っております。

そして、当サロンでできること、できないこと、必要な費用、時間をハッキリお伝えします。

「できないこと」もお伝えすることで、「やってくれると思っていた」というようなご相談者さまの思い込みを防止することができ、ご相談者さまの無駄なご負担がなくなりますので、ご安心いただいております。(ページのトップへ戻る

ご契約・・・十分に納得してから

フォロー体制も充実しております。

大阪離婚・国際離婚サポートサロンで提供しているサービスについては、「業務内容と料金一覧」をご覧ください。どのサービスをご利用になるのが最適か、十分にご納得いただけた場合のみ、契約させていただきます。

契約の途中でご不明点がでてきましたら、ごお気軽にお申し付けください。契約変更などのご要望にも真摯に対応いたします。

たとえば、離婚協議書を作る契約の途中で、「やっぱり調停をする」ことになった場合、契約を変更し、報酬分は減額させていただくなど、臨機応変な対応で、これまでのご相談者さまにもご満足いただいております。

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料金の発生とお支払い

お支払いはすべてサービスのご提供が終了してからで結構です。例えば、離婚協議書の作成であれば、離婚協議書が完成し納品させていただいてから料金を請求させて頂きます。弁護士費用のように、着手金などはございません。各種サービスの料金については「サービスと料金一覧をご確認ください。

大阪離婚サポートサロンの特徴

離婚に悩む方と同じ目線でお手伝い

代表の内海が行政書士の資格を取得したきっかけは、友人が離婚に悩んでいたことです。

行政書士となってからも、その友人とともに戦っていたときと同じように、離婚に悩む皆さまと同じ目線で、親身になって、離婚につきまとう不安や面倒な手続きを解消するお手伝いをいたします。

ご都合の良い場所、時間にご相談可能

小さなお子さまがいらっしゃったり、平日はお仕事が忙しかったりと、事務所までお越しいただくことが難しい方も少なくないと思います。

当サロンでは、事前にご予約いただければ、ご自宅お勤め先の近く、土日などでもご相談を受け付けます。どうぞお気軽にご連絡ください。

相談料は頂戴していません。頂戴するのは書類の作成費用のみです。

離婚に悩んでいる方は、一体何をどうしたらよいのか、何から考えたらよいのか、不安で一杯のはずです。ですが少しだけ勇気を出して大阪離婚・国際離婚サポートサロンへお電話ください。そしてその不安をお聞かせください。一度お電話やメールをして頂くだけでも不安が解消され、「がんばろう!」という気持ちになる方がたくさんいらっしゃいます。

電話だけではまだ不安…もう少しじっくり話を聞いてほしい、という方は、面接による相談日時をご予約下さい。もちろんご相談のあとご契約頂かなくても大丈夫です。無理に契約を迫ったり、契約に導くようなことは決して致しません。ご安心ください。

 

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ごあいさつ

内海敦子

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

新着情報

2019年3月28日

東住吉区役所にて行政書士会による無料相談会を行います。お近くの方はご利用ください。
離婚はもちろん、相続、帰化などのご相談が可能です。
時間:13時~15時
場所:東住吉区役所1階

2019年4月13日

「後悔しない離婚の仕方」と題してセミナーを開催します。
時間:14時~17時
場所:大阪市淀川区西中島