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養育費とは

額の決め方、支払い期間、払うのは誰、再婚したらどうなる?

養育費とは

養育費とは、子が成長し自立するまでに必要な、衣食住、教育、医療にかかる費用について、その子の監護を行っている親が、もう一方の扶養義務者に対して求償するものです。

扶養料との関係

養育費の請求者が、子の監護を行っている親であるのに対して、扶養料とは、未成熟な子自身が、自己に必要な衣食住・教育・医療にかかる費用を、扶養義務者に請求するものです。

養育費について父母の間で合意(あるいは請求しないという合意)がある場合、子どもが扶養料を請求することは認められるのでしょうか?

裁判所の見解は同一ではありませんが、養育費の合意は父と母の間に成立したものであり、子との間に直接の権利義務は生じていないため、子どもの請求権を認める判例もあるようです。

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養育費の内容

養育費とは、未成熟の子が、社会人として自立するまでに必要なすべての費用(衣食住、教育、医療、適度な娯楽などにかかる費用)を言います。

このうち教育にかかる費用には、小中高大学などの入学金、授業料、クラブ活動費のほか、塾代なども含まれると考えられています。

生活水準の高い親と同程度の生活

子には、必要最低限の生活が保障されるのではなく、生活水準の高い親と同程度の生活水準が保障されるべきと考えられています。例えば、離婚して離れて暮らす親が、大学を卒業して経済力もあるような身分の場合、「養育費に大学費用は含まれない」と主張することは認められにくいのです。

養育費の支払終期

養育費は、非監護親が「未成熟子」の養育に要する費用として支払うものです。「未成熟子」は「未成年者」とは区別された概念であり、高校を卒業して就職し、経済的に自立していれば、未成年者であっても未成熟子ではないとみなされます。逆に、20歳を過ぎても大学に在学している場合などは、未成熟子とみなされることもあります。

養育費の算定方法

話し合いで養育費の額を決めることが出来なければ、調停や裁判で決着をつけることになります。その際使用されるのが、「養育費算定表」です。算定表による金額は、養育費の請求者からすると、思っていたより低いと感じられることが多いようです。話し合いによって、算定上より高い金額で決定することは構いません。同時に、義務者の支払える現実的な金額に決めて、確実に支払ってもらうことも大切です。

話し合いで額を決めた場合は、なるべく公正証書離婚協議書の形で残しましょう。不払いが発生してから督促するのは、多くの手続きを経なければならず、大変だからです。

養育費算定表は裁判所のホームページ等から見ることができます。

裁判所ホームページ:養育費算定表

養育費の増額・減額

離婚公正証書や審判で養育費の額を決めても、その後の権利者あるいは義務者に、当初の話し合いの内容を変更すべき事情の変更(事情変更)があったと認められる場合、当初決めた額を変更することができます。

予測できなかった事情変更であるか否かの判断

離婚調停後に、無謀な不動産の購入や自宅の新築のために借入が増大したことなどは、「予測できなかった」とは言えないという判例もあります。一方で、義務者が再婚し、再婚相手との間に子どもが出来たことと収入の減少が「予測できなかった」事情変更にあたるとされた判例もあります。

増額・減額の決定方法

当事者どうしか、もしくは調停で話し合い、決まらなければ審判や裁判で決めることになります。そのため、養育費をもらう側としては、離婚後も相手の連絡先や居所は常に把握しておくようにしましょう。

養育費の不払い

養育費の支払いを約束したものの、支払ってもらえない場合どうするべきか。

まずは電話などで相手に督促しましょう。それでも支払わない場合は、内容証明郵便で督促状を送るか、家庭裁判所に調停や少額訴訟を申し立てましょう。

離婚協議書を作成していれば、調停や少額訴訟を申し立てる際の、あなたの主張を裏付ける証拠になります。

強制執行認諾約款付きの離婚公正証書を作成している場合は、地方裁判所か簡易裁判所に、公正証書を添えて強制執行を申し立てることが出来ます。

調停や審判や裁判で離婚をし、養育費についても取り決めていた場合、家庭裁判所による履行勧告・履行命令の制度を利用することが出来ます。また、義務者の給与等を差し押さえる直接強制や間接強制金を課す間接強制という制度も利用できます。詳しくは「よくあるご質問」の養育費についての質問「調停で決めた養育費が支払われない。」をご覧ください。

なお、養育費について、義務者の給与を差し押さえる際は、その2分の1に相当する部分まで差し押さえることができるとされています。

離婚協議書、公正証書への記載の仕方

養育費の支払いは通常長期間に渡りますので、協議離婚をするなら離婚協議書や公正証書に記載しておくべきです。記載の仕方については「離婚協議書の書き方」のページで詳しく説明しています。

大阪離婚サポートサロンのサービス・料金・特徴

大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからご相談、サービス提供開始、お支払いまでのおおまかな流れをご説明いたします。

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大阪離婚サポートサロンでは、お悩みをじっくりお聞きし、経験や実績に基づいた具体的な解決方法をご案内します。ご相談¥3,000(1.5時間)を頂戴しております。

初めての経験で何を聞いたら良いかも分からない、という方にも、お話をじっくりお聞きすることで、問題点を明らかに致します。

まだ離婚するかどうか決めていないという方でも、愚痴をこぼしに来て頂くだけでも結構です。

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大阪離婚サポートサロンが行っている業務は、「業務内容と料金一覧」でご案内しています。

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大阪離婚サポートサロンは帝塚山行政書士事務所が運営しています。行政書士は契約書などの文書作成のプロです。さらに離婚を専門とし、協議書や離婚公正証書について多くの作成実績がある行政書士が担当しますので、様々なご要望にお応えする、法的に有効な書面を作成できます。

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大阪離婚サポートサロンは、離婚に特化した弁護士さんと連携していますので、話し合いができない・うまくいかない場合や、調停や裁判になった場合には、すぐに弁護士さんをご案内できます。

離婚を専門とうたっておきながら、親身になって取り組んでくれない弁護士さんも多いようです。

大阪離婚サポートサロンがご紹介する弁護士さんは、親身になって寄り添ってくれますので、ご安心ください。

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平日はお仕事や子育てで時間がとれないという方は多いと思います。

大阪離婚サポートサロンでは、営業時間外でも、事前にご予約いただければ、ご相談をお受けしております。

また、色々な無料相談のように、短い時間でのご相談ではなく、じっくりお話をお伺いします。

ご相談は有料ですので、ご契約につながらなくても、親身になってお話をお伺いし、具体的なご提案を致します。

少しだけ勇気を出して、ご相談にお越し下さい。

無理に契約を迫ったり、契約に導くようなことは決して致しません。ご安心ください。

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