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額の決め方、支払い期間、払うのは誰、再婚したらどうなる、不払いへの対応、など養育費の色々について解説

養育費とは

養育費とは、子が成長し自立するまでに必要な、衣食住、教育、医療にかかる費用について、その子の監護を行っている親が、もう一方の扶養義務者に対して求償するものです。

扶養料との関係

養育費の請求者が、子の監護を行っている親であるのに対して、扶養料とは、未成熟な子自身が、自己に必要な衣食住・教育・医療にかかる費用を、扶養義務者に請求するものです。

養育費について父母の間で合意(あるいは請求しないという合意)がある場合、子の扶養料の請求は認められるのでしょうか?

裁判所の見解は同一ではありません。合意の拘束力を否定する判例では、養育費の合意は父と母の間に成立したものであり、子との間に直接の権利義務は生じていないため、養育費の合意は扶養料を算定される際に考慮されるだけとしています。

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養育費の内容

養育費とは、未成熟の子が、社会人として自立するまでに必要なすべての費用(衣食住、教育、医療、適度な娯楽などにかかる費用)を言います。

このうち教育にかかる費用には、小中高大学などの入学金、授業料、クラブ活動費のほか、塾代なども含まれると考えられています。

生活水準の高い親と同程度の生活が保障されるべき

子には、必要最低限の生活が保障されるのではなく、生活水準の高い親と同程度の生活水準が保障されるべきと考えられています。例えば、離婚して離れて暮らす親が、大学を卒業して経済力もあるような身分の場合、「養育費に大学費用は含まれない」と主張することは認められにくいのです。

養育費の支払終期

養育費は、非監護親が「未成熟子」の養育に要する費用として支払うものです。「未成熟子」は「未成年者」とは区別された概念であり、高校を卒業して就職し、経済的に自立していれば、未成年者であっても未成熟子ではないとみなされます。逆に、20歳を過ぎても大学に在学している場合などは、未成熟子とみなされることもあります。

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養育費の算定方法

話し合いで養育費の額を決めることが出来なければ、調停や裁判で決着をつけることになります。その際使用されるのが、「養育費算定表」です。一般的に、話し合いで決める額より低くなりますので、権利者としてはなるべく話し合いで決められるよう努力することをおすすめします。とはいえ、義務者の支払える現実的な金額にして、確実に支払ってもらうことも大切です。

話し合いで額を決めた場合は、なるべく公正証書離婚協議書の形で残しましょう。

養育費算定表は裁判所のホームページ等から見ることができます。

裁判所ホームページ:養育費算定表

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養育費の増額・減額

離婚の際、話し合いや審判で養育費の額を決めても、その後の権利者あるいは義務者に、当初の話し合いの内容を変更すべき事情の変更(事情変更)があったと認められる場合、当初決めた額を変更することができます。

予測できなかった事情変更であるか否かの判断

離婚調停後に、無謀な不動産の購入や自宅の新築のために借入が増大したことなどは、「予測できなかった」とは言えないという判例もあります。一方で、義務者が再婚し、再婚相手との間に子どもが出来たことと収入の減少が「予測できなかった」事情変更にあたるとされた判例もあります。

増額・減額の決定方法

当事者どうしか、もしくは調停で話し合い、決まらなければ審判や裁判で決めることになります。そのため、養育費をもらう側としては、離婚後も相手の連絡先や居所は常に把握しておくようにしましょう。

 

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養育費の不払い

養育費の支払いを約束したものの、支払ってもらえない場合どうするべきか。

まずは電話などで相手に督促しましょう。それでも支払わない場合は、内容証明郵便で督促状を送るか、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。離婚の際、離婚協議書を作成していれば、それがあなたの主張を裏付ける証拠になります。もし、離婚の際に強制執行認諾約款付きの公正証書を作成している場合は、地方裁判所か簡易裁判所に、公正証書を添えて強制執行を申し立てることが出来ます。

調停や審判や裁判で離婚をし、養育費についても取り決めていた場合、家庭裁判所による履行勧告・履行命令の制度を利用することが出来ます。また、義務者の給与等を差し押さえる直接強制や間接強制金を課す間接強制という制度も利用できます。詳しくは「よくあるご質問」の養育費についての質問「調停で決めた養育費が支払われない。」をご覧ください。

なお、養育費について、義務者の給与を差し押さえる際は、その2分の1に相当する部分まで差し押さえることができるとされていますが、通常は原則として4分の1に相当する部分までとされています。

 

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離婚協議書、公正証書への記載の仕方

養育費の支払いは通常長期間に渡りますので、協議離婚をするなら離婚協議書や公正証書に記載しておくべきです。記載の仕方については「離婚協議書の書き方」のページで詳しく説明しています。

 

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大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始、お支払いまでの流れをご説明いたします。

お問合せ・・・ちょっと聞いてみようかな

平日は時間がないという方も安心です。

「相手に愛情が感じられなくなった」、「これってモラハラじゃない?」、「自分や子供を大切にしてくれない」、「毎月決まった生活費を入れてくれない」、「家事はほとんどせず、出歩いて遊んでばかり」、「金遣いが荒い」・・・『離婚』を決意しているわけではないけれど、今の生活に不満、不安、怒りを感じておられる方からのお電話やメールが当サロンには寄せられます。それから実際に離婚を決意される方もいれば、結婚生活を続ける努力をされる方もいらっしゃいます。ですから、最初は何も決めていない状態で、今の不安や不満をお聞かせくださればいいのです。

平日はお仕事で忙しいという方のために、メールによる24時間受付を行っております。頂いたメールには営業時間にかかわらず、土日祝日でも回答致します。

無料相談・・・何をしてくれるの?いくらかかるの?

お客さまとの対話を重視しています。

最初の電話やメールでスッキリしていただければ良いのですが、もうちょっと話を聞いてほしい、具体的に離婚を考えているので必要な手続きを教えてほしい、離婚を言い出す前にどんな準備をしておけばよいのか教えてほしい、などの場合は、一度お会いしてお話を聞かせてくださいませんでしょうか?当サロンにとって、いろいろなお悩みをお聞かせいただくことは、貴重な財産となりますので、ご相談は無料で承っております。

そして、当サロンでできること、できないこと、必要な費用、時間をハッキリお伝えします。

「できないこと」もお伝えすることで、「やってくれると思っていた」というようなご相談者さまの思い込みを防止することができ、ご相談者さまの無駄なご負担がなくなりますので、ご安心いただいております。(ページのトップへ戻る

ご契約・・・十分に納得してから

フォロー体制も充実しております。

大阪離婚・国際離婚サポートサロンで提供しているサービスについては、「業務内容と料金一覧」をご覧ください。どのサービスをご利用になるのが最適か、十分にご納得いただけた場合のみ、契約させていただきます。

契約の途中でご不明点がでてきましたら、ごお気軽にお申し付けください。契約変更などのご要望にも真摯に対応いたします。

たとえば、離婚協議書を作る契約の途中で、「やっぱり調停をする」ことになった場合、契約を変更し、報酬分は減額させていただくなど、臨機応変な対応で、これまでのご相談者さまにもご満足いただいております。

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料金の発生とお支払い

お支払いはすべてサービスのご提供が終了してからで結構です。例えば、離婚協議書の作成であれば、離婚協議書が完成し納品させていただいてから料金を請求させて頂きます。弁護士費用のように、着手金などはございません。各種サービスの料金については「サービスと料金一覧をご確認ください。

大阪離婚サポートサロンの特徴

離婚に悩む方と同じ目線でお手伝い

代表の内海が行政書士の資格を取得したきっかけは、友人が離婚に悩んでいたことです。

行政書士となってからも、その友人とともに戦っていたときと同じように、離婚に悩む皆さまと同じ目線で、親身になって、離婚につきまとう不安や面倒な手続きを解消するお手伝いをいたします。

ご都合の良い場所、時間にご相談可能

小さなお子さまがいらっしゃったり、平日はお仕事が忙しかったりと、事務所までお越しいただくことが難しい方も少なくないと思います。

当サロンでは、事前にご予約いただければ、ご自宅お勤め先の近く、土日などでもご相談を受け付けます。どうぞお気軽にご連絡ください。

相談料は頂戴していません。頂戴するのは書類の作成費用のみです。

離婚に悩んでいる方は、一体何をどうしたらよいのか、何から考えたらよいのか、不安で一杯のはずです。ですが少しだけ勇気を出して大阪離婚サポートサロンへお電話ください。そしてその不安をお聞かせください。一度お電話やメールをして頂くだけでも不安が解消され、「がんばろう!」という気持ちになる方がたくさんいらっしゃいます。

電話だけではまだ不安…もう少しじっくり話を聞いてほしい、という方は、面接による相談日時をご予約下さい。もちろんご相談のあとご契約頂かなくても大丈夫です。無理に契約を迫ったり、契約に導くようなことは決して致しません。ご安心ください。

 

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出張相談も致します。安心してお問い合わせください。

ごあいさつ

内海敦子

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

新着情報

2019年3月28日

東住吉区役所にて行政書士会による無料相談会を行います。お近くの方はご利用ください。
離婚はもちろん、相続、帰化などのご相談が可能です。
時間:13時~15時
場所:東住吉区役所1階

2019年4月13日

「後悔しない離婚の仕方」と題してセミナーを開催します。
時間:14時~17時
場所:大阪市淀川区西中島