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離婚原因 不貞行為

離婚原因 不貞行為

日本では、どんな理由でも、夫婦間の合意さえあれば離婚はできます。しかし、一方が離婚に同意しなければ、最終的には裁判所が決めることになります。

裁判所が離婚を認める原因は次のとおりです。

不貞行為…実はこういうことを言います。

不貞行為とは

自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」を不貞行為と言います。つまり、その行為が愛情によるものかどうかは関係なく、風俗店の女性と夫が、恋愛感情もなく関係を持った場合であっても、不貞行為にあたります。

婚約者の不貞行為は成立しますか?

婚姻前の性的関係は不貞行為には当たりませんが、婚約成立後は、互いに守操義務を負い、婚約者以外の異性との性的関係を持つことを不貞行為と認定した判例があります。

 

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不貞行為の宥恕(ゆうじょ)

相手の不貞行為を宥恕した場合、あるいは不貞行為を行っていると気づいていたが黙っていたような場合、後から離婚原因としてその不貞行為を挙げることはできるのでしょうか。

判例には、夫が妻の不貞行為を宥恕したので、その不貞行為を理由に妻を責めることはできない、としたものもありますが、「宥恕」と見なされるかどうかは厳格に判断される傾向にあります。

夫の不貞行為に対して何も言わずにいたら、宥恕したとみなされますか?

夫の不貞行為に抗議や妨害をしなかったからといって、宥恕したとは言えないとする判例があります。

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不貞行為の立証方法

不貞行為を原因として離婚を求める場合、説明責任は求める側にあります。しかし、当然のことながら、不貞行為は隠れて行われますから、決定的な証拠をつかむことは困難です。一般的に、そういうホテルに二人で入るところの写真などがあればよいとされますが、探偵に頼むのにもそれなりの費用が必要です…。では、不貞行為を原因とする離婚、それに伴う慰謝料の請求はどのようにしたら良いのでしょうか。

決定的な証拠が難しい場合は、携帯電話の通話履歴、メールの文面、クレジットカードの利用明細書などの間接的証拠を積み上げていくことで、不貞行為が推認できれば良いという判例もあります。

また、もちろんのことですが、本人や不倫相手が不貞を認めれば証拠など不要になります。不倫相手に直談判しに行ったところ、相手が認めたというケースもあります(録音して記録をとっておくことが不可欠)。ただし、直談判はリスクも伴いますし、嫌な思いをする可能性もありますので、慎重な判断が必要です。

夫の不貞行為に対する慰謝料を請求したいのですが、夫が不倫中、私も別の男性と親密な関係になったことがありました。このような場合、慰謝料は請求できないでしょうか?

判例によれば、夫の不貞行為が婚姻関係の破たんの原因であるなら請求することはできますが、慰謝料の額が低くなる可能性はありそうです。

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婚姻破綻後の不貞行為

不貞行為を行った者からの離婚請求は、裁判等では認められにくくなっています。自らの不貞行為によって夫婦の関係を壊しておきながら離婚を要求するのは信義則に反する、という考え方です。

しかし、すでに婚姻関係が破たん(例えば長期間に渡る別居など)している状況下で、配偶者以外の者と交際したり性的関係を持った場合なら、婚姻関係の破たんの原因とはみなされず、不貞行為とはなりません。

結婚10年目の夫婦です。一年前、夫が突然家を出ていきました。調べてみると、女性と同棲しているようです。夫は「同棲を始めたのは別居してからだから、不貞行為ではない」と言っています・・・。

婚姻関係が破たんしているとの判断は、同居期間に対する別居期間だけでなく、夫婦生活の実情、別居に至る事情、婚姻継続の意思等、色々な事情が考慮されています。本件の場合、同居期間に対する別居期間以外の条件が婚姻関係破たんの原因ではないとするならば、同居期間に対する別居期間が短いため、不貞行為とみなされる可能性が高いと思われます。

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不貞行為の代償…相手方に対する慰謝料請求

夫もしくは妻の浮気相手に対しては、他方配偶者である妻もしくは夫の、各種権利を侵害して精神的苦痛を与えたとして、慰謝料を請求することができます。

離婚の有無と慰謝料の関係

慰謝料を請求するにあたって、その不倫行為によって離婚をしたかどうかは関係ありません。ただし、慰謝料の金額には関係してきます。

この他にも、例えば夫が相手の女性を積極的に誘惑したとか、不倫行為によって婚姻関係が破たんしたかどうかなどの諸事情も、慰謝料請求を妨げるものではありません。

不倫相手の住所が分かれば、普通郵便や内容証明を利用して慰謝料の請求書を送付するという方法があります。(業務内容と料金一覧のページ

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大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始、お支払いまでの流れをご説明いたします。

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ご都合によりましては、土日祝日でも承っております。

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お客さまとの対話を重視しています。

最初の電話やメールでスッキリしていただければ良いのですが、もうちょっと話を聞いてほしい、具体的に離婚を考えているので必要な手続きを教えてほしい、離婚を言い出す前にどんな準備をしておけばよいのか教えてほしい、などの場合は、一度お会いしてお話を聞かせてください。

 

そして、当サロンでできること、できないこと、必要な費用、時間をハッキリお伝えします。

「できないこと」もお伝えすることで、「やってくれると思っていた」というようなご相談者さまの思い込みを防止することができ、ご相談者さまの無駄なご負担がなくなりますので、ご安心いただいております。(ページのトップへ戻る

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契約の途中でご不明点がでてきましたら、ごお気軽にお申し付けください。契約変更などのご要望にも真摯に対応いたします。

たとえば、離婚協議書を作る契約の途中で、「やっぱり調停をする」ことになった場合、契約を変更し、報酬分は減額させていただくなど、臨機応変な対応で、これまでのご相談者さまにもご満足いただいております。

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