離婚・別居の公正証書・合意書のことなら、大阪市阿倍野区の行政書士うつみあつこ法務事務所にお任せください。

お気軽にお問合せください

06-6115-7421

営業時間

年中無休 TEL:8:00~20:00
メールなら24時間受付
legal@office-utsumi.com 

離婚に関する手続き

離婚届、離婚協議書、公正証書、離婚調停申立書など離婚に関する手続きを紹介

離婚に関する手続き

大阪離婚サポートサロンは、新しい人生を歩もうとされているあなたに寄り添い、明るい未来を切り開くお手伝いをしたいと心から願っております。

このページでは、離婚届、離婚協議書、公正証書、財産分与の方法、慰謝料の請求方法、離婚調停の申立て、面会交流、年金分割などなど、離婚にまつわる手続きをご紹介しています。

離婚協議書・公正証書

離婚に際して決めたことは、書面にしておくことをお勧めします。

二人だけの契約書でも満足なら離婚協議書に、強制執行まで考えるなら公正証書にしましょう。

離婚協議書

日本における離婚の約9割が「協議離婚」であると言われています。協議離婚とは、お互いの話し合いだけで決着をつけ、離婚することです。

養育費をきちんともらえているのは20%!」こんなショックなデータもあります。養育費をもらう側としては、口約束をいつまでも守ってもらえると思ってはいけません。子煩悩な親だったとしても、離れて暮らせば心が離れてしまうこともあります。相手の経済事情が変化したり、再婚したり、相手の環境が変化することはやむをえません。極端な話、「約束は破られる」と肝に命じて、ビジネスライクに、離婚に際しての約束は必ず書面にしておきましょう。書面の名称は「離婚協議書」や「念書」など、特に決まりはありません。

離婚協議書は、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などのポイントを抑えて作成します。

出来れば離婚協議書の内容で公正証書を作成しておくと執行力が付与されるので更に安心です。離婚協議書について詳しくは「離婚協議書とは」のページをご覧ください。

 

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ(8:00~20:00)

メールなら24時間受付中です。legal@office-utsumi.com

誓約書

不貞行為を禁止する場合は、関係の解消、慰謝料の支払い、守秘義務、清算条項、などの条項を設けて作成します。不倫相手が支払うべき慰謝料の額については、調停や裁判などになると低額に抑えられる傾向にあります。特に婚姻関係が破たんしていなければなお低くなりますので、なるべく希望の額を得るためには協議で決着する必要があります。

配偶者にギャンブルや飲酒や暴力を止めることを約束させたい場合は、謝罪条項、誓約条項、清算条項などの条項を設けます。なお、約束を守るまで別居するような場合は、婚姻費用の支払いなどが発生しますので、婚姻費用の支払い条項や別居条項を設けます。

 

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ(8:00~20:00)

メールなら24時間受付中です。legal@office-utsumi.com

ページのトップへ戻る

公正証書の作成

離婚協議書の内容に、養育費など長期間にわたる金銭の支払いの義務が含まれている場合は、公正証書(強制執行認諾文言付き公正証書)にしておくことをおすすめします。公正証書にしておけば、支払いの約束が守られない場合に、相手の給料や不動産を差し押さえて金銭の支払いを確実にする、強制執行が比較的容易にできるからです。離婚協議書だけであれば、家庭裁判所での調停、審判を経てからの強制執行となり、時間と手間がかかります。

公正証書は、公証人役場に行って、公証人に作成を依頼します。公正証書にどのような内容を書くかについては、夫婦で決めなければなりません。公証人は夫婦で決めたことを形にするだけです。従って、作成を依頼するまでに離婚の条件を整えておかなければなりません。

公正証書を完成させるためには、最終的に公証人役場で夫婦双方そろって署名・押印することが必要です。もし、日時が合わない、相手と顔を合わしたくないなどの理由で署名を行うことができない場合は、実印を押した本人の委任状があれば代理人をたてることができます。

公正証書の作成から強制執行までの詳しい流れについては「公正証書 作成のながれ」を参照して下さい。

公証役場で受け付けてもらってから、1~3週間

公正証書ができあがるまでに、どれくらいの時間が必要かというと、公証役場で公正証書の作成を受け付けてもらってから1~3週間です。

公証役場に支払う手数料は?

また、公正証書を作成するには、公証役場に手数料を支払う必要があります。手数料は、公正証書に記載されている「慰謝料・財産分与」、「養育費」の金額によって決まります。

たとえば、5歳の子どものために、20歳になるまでの間、毎月5万円の養育費をもらうとしたら、5万円×12ヶ月×10年間=600万円と計算し、手数料は17,000円になります。5歳から20歳までは15年間ですが、手数料を計算するときは、最大10年間で計算します。

今すぐ分けてもらえる財産は今のうちにもらっておく!

もし、今すぐ現金で分けてもらえる財産があるのなら、公正証書に記載してからもらうのではなく、今すぐもらっておきましょう。公正証書に記載すると、その価額にもとづいて手数料を計算することになります。先にもらっておけば、記載する必要がなくなり、その分の手数料を節約できます。

大阪離婚サポートサロンでは、公証人とのやりとりから公正証書の作成まで代行するサービスをご提供しています。詳しくは「業務内容と料金一覧」のページをご覧下さい。

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ(8:00~20:00)

メールなら24時間受付中です。legal@office-utsumi.com

ページのトップへ戻る

調停の申し立て

できれば話し合いで決着をつけたいと思っていても、相手が話し合いに応じてくれなかったり、条件のことでいつまでも折り合いがつかなかったり。そんな時は家庭裁判所による調停を利用することも良い方法です。

調停とは、家庭裁判所における、第三者である調停員が当事者間の話し合いを仲介してくれる場です。強制力はないので、相手が出席しない場合、離婚の合意そのものが成立しない場合には、調停不成立として終了したり、離婚には合意するが財産分与の点で折り合いがつかない場合などは審判に進むことになります。調停不成立後も引き続き離婚を望む場合は裁判を起こす必要があります。

調停を行う場合、家庭裁判所から提出を求められる書類のほか、別途、「主張書面」という、自分の主張したいことを書く資料を提出することができます。調停の期日までに調停員に読んでもらえますので出来るだけ提出しましょう。その他、自分の主張を裏付ける証拠や資料を提出することもできます。調停当日は時間も限られています。有利に調停を進めるためにも、考えられる限りの資料を準備することをお勧めします。

離婚調停に関する詳しい解説はこちら

ご参考 裁判所:夫婦関係調整調停のページ

 

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ(8:00~20:00)

メールなら24時間受付中です。legal@office-utsumi.com

ページのトップへ戻る

婚姻費用分担請求

夫婦は「同居義務」と「相互の扶助義務」を負っています。「相互の扶助義務」とは、婚姻関係にある夫婦が通常の社会生活を維持するために必要な費用については婚姻費用として夫婦が分担しなければならない、という意味です。

まずは夫婦間で分担について話し合います。話し合いで決まれば、その内容は出来れば公正証書にしておきましょう。

話合いで決めることが出来なければ、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てます。相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か二人が合意して決めた家庭裁判所です。

詳しくは裁判所のサイトをご覧ください。http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_03/index.html

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ(8:00~20:00)

メールなら24時間受付中です。legal@office-utsumi.com

ページのトップへ戻る

内容証明の送付

内容証明とは、「どんな内容の手紙を誰に出したか」を郵便局が証明してくれるものです。形式が決まっており、同じ内容の手紙と比べて、受け取った相手に心理的負担を感じさせることができます。今まで何度言っても払ってくれなかった養育費を、内容証明郵便にして要求したところ払ってもらえたなどのようにです。

離婚の話し合いの途中で別居し、婚姻費用の支払いを相手に要求しているが応じてくれないような場合も、内容証明で要求することをおすすめします。婚姻費用の額は、自動的に別居した時点から計算してはもらえません。基本的に「要求したときから」計算されます。ですので、「要求したこと」とそのことが「証明されていること」が大切なのです。相手に「要求された覚えはない」ととぼけられないよう、内容証明を利用しましょう。

内容証明のルールは、文字数、枚数、押印など

内容証明郵便は、縦書きの場合、1行20字以内・1枚26行以内、横書きの場合、1行20字以内・1枚26行以内のほかに、1行13字以内・1枚40行以内などで書きます。句読点やかっこ等の記号も1文字として計算します。

内容証明郵便は、上記のルールを守って書いたまったく同じものが3通必要です。1通は相手方に送る分、1通は差出人が保管する分、1通は郵便局が保管する分です。

文面の冒頭か終わりには、相手の名前と住所、差出人の名前と住所を書き、差出人の名前の下(縦書きの場合)、あるいは横(横書きの場合)に押印します。文面が2枚以上になる場合は、契印も必要です。印鑑は実印である必要はありません。

郵便局には、これらの文面と封筒1通(封筒には入れないで)をもって行きます。封筒には普通の手紙と同様に、表に相手の住所・氏名、裏に差出人の住所・氏名を書きます。すべての郵便局で内容証明郵便サービスをおこなっている訳ではないので、日本郵便のホームページで、内容証明郵便サービスを行っている郵便局を確認してから行きましょう。

郵便局へは念のため印鑑ももっていきましょう。

なお、内容証明郵便は郵便局のインターネットサービスを利用して出すこともできます。この場合、24時間受け付けてくれます。

大阪離婚・国際離婚サポートサロンでは、内容証明の作成についてのご相談もお受けしております。詳しくは「業務内容と料金一覧」のページをご覧下さい。

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ(8:00~20:00)

メールなら24時間受付中です。legal@office-utsumi.com

ページのトップへ戻る

離婚届

離婚届は夫婦が合意していればいつでも届け出ることができますが、離婚する前には、養育費、慰謝料、財産分与、面会交流などを決めて、できれば書面(離婚協議書や公正証書)にして残しておきましょう。未成年の子どもがいる場合は、親権者も決めなければいけません。

届出先

夫婦の本籍地または住所のあるところの市区町村の役所に届け出ます。

届け出る書類&必要なもの

離婚届:1通

 ※本籍地ではない場所の役所に届け出る場合は、離婚届2通と夫婦の戸籍謄本1通

 ※一方が離婚後に、他の市区町村に新たな戸籍を作る場合さらに離婚届1通戸籍謄本1通

夫婦各自の印鑑(同じものではいけません)

本人確認のできるもの(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード※顔写真つき、特別永住者証明書、顔写真が貼付されている官公署発行の書類)

記入のしかた

「氏名」欄

婚姻中の氏名を書きます。

「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄

婚姻中の苗字をそのまま使う場合には空欄にしておき、別の届出(離婚の際に称していた氏を称する届)が必要です。

たとえば、結婚して苗字が変わり、その苗字で職場で通用しており、便宜上苗字を変えないでおきたい場合などは、離婚しても婚姻前の苗字にもどらず、そのままの苗字を使うことができるのです。

「証人」欄

20歳以上の人2名にそれぞれ署名、押印してもらいます。

届出人

離婚する夫婦で直接持参するのが、修正等が必要な場合にすぐに対応できるので望ましいのですが、代理人が持参することもできます。また郵送での届出も可能です。

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ(8:00~20:00)

メールなら24時間受付中です。legal@office-utsumi.com

ページのトップへ戻る

離婚の際に称していた氏を称する届

離婚すると、夫婦の一方は旧姓にもどります。しかし、離婚後3ヶ月以内であれば、離婚前の名字を使うことができ、誰も文句をいうことはできません。たとえば子どもを引き取ることになり、子どもの苗字を変えたくないとか、職場でひきつづき今までの苗字を使いたいなどの理由が考えられます。

届出先

離婚前の本籍地または現住所の市区町村役場の戸籍係

届け出る書類&必要なもの

離婚の際に称していた氏を称する届(届け出る役所でもらえます):1通

戸籍謄本:1通

※本籍地以外の市区町村に届け出る場合のみ必要。

印鑑:届出人のもの(役所にも念のため持参しましょう)

注意すること

期限は3ヶ月

この届けは離婚後3ヶ月を過ぎると出せなくなります!

旧姓に戻るには「氏の変更の申立て」が必要

離婚の際に称していた氏を使用し続けることが、社会生活上不利益がある場合や、使用し続ける必要が無くなった場合は、氏の変更が認められる可能性もあります。詳しくは「氏の変更許可申立てと氏の変更届」をご覧ください。

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ(8:00~20:00)

メールなら24時間受付中です。legal@office-utsumi.com

ページのトップへ戻る

子の氏の変更許可申立書

離婚によって、子どもは妻が引き取り、親権者となるケースが多いです。離婚して、妻は旧姓に戻ったとしても、子どもの姓は自動的に妻と同じにはなりません。子どもの姓を母親と同じにするには、「子の氏の変更許可申立書」を家庭裁判所に提出する必要があります。

届出先

子の住所地を管轄する家庭裁判所

届け出る書類&必要なもの

子の氏の変更許可申立書:1通

子の戸籍謄本(全部事項証明書):1通

申立人である父または母の戸籍謄本(全部事項証明書):1通

印鑑:届出人のもの(役所にも念のため持参しましょう)

手数料(収入印紙で、子ども1人につき800円)

予納郵便切手(家庭裁判所からの連絡用。申し立てる家庭裁判所に尋ねましょう。)

注意すること

変更許可がおりたら入籍届を出す

変更許可がおりただけでは籍は変わりません。市区町村役場に入籍届を出しましょう。

その時、家庭裁判所から交付される許可審判書の謄本を持参します。

家庭裁判所からの連絡には応じましょう

家庭裁判所から内容についての問い合わせがある場合がありますので、必ず応じましょう。

 

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ(8:00~20:00)

メールなら24時間受付中です。legal@office-utsumi.com

 

ページのトップへ戻る

離婚届不受理申出

配偶者が急に離婚を求めてきた、財産分与をしてくれるまで離婚したくないが夫は離婚をせかしてくる・・・こんな場合、あなたの署名を偽造した離婚と届や、あなたが勢いで書いた離婚届を、勝手に出される危険性もあります。離婚後の条件の交渉は難しくなるので、離婚届不受理申出を行っておくと安心です。

届出先

あなたの本籍地の市区町村役場

届け出る書類&必要なもの

離婚届不受理申出(役場にあります):1通

印鑑:不受理申出書に押印します。

本人であることを確認できる書類:運転免許証やパスポートなど

注意すること

原則として、申出人本人が手続きする必要があります。そのため原則として郵送による方法は認められていません。

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ。(8:00~20:00)

メールなら24時間受付。legal@office-utsumi.com

ページのトップへ戻る

氏の変更許可申立書、氏の変更届

◆氏の変更許可申立書

離婚後も結婚中の氏を称していた人が、やはり結婚前の氏(旧姓)に戻りたいと思った時は、まずは家庭裁判所に「氏の変更許可」を申し立て、許可をもらわなければなりません

通常は、「やむを得ない理由」がなければ氏を変更することは許されませんが、婚姻中の氏を称していた人が氏を変更する場合(婚氏続称後の氏の変更)は、比較的許可が下りやすくなっています。

婚氏続称の期間が短期間(1年未満など)であっても、比較的長い期間であっても、認められています。

申立先

申立人の住所地の家庭裁判所

申立書類&必要なもの

氏の変更許可申立書(申立先の家庭裁判所で入手):1通

申立人の戸籍謄本:1通

氏の変更の申立理由を証する資料

同一戸籍内にある満15歳以上の者の氏の変更についての同意書

手数料(収入印紙800円)、予納郵便切手(金額は裁判所に確認して下さい)

申立時期

氏を変更しようとする時

◆氏の変更届

家庭裁判所の許可を得られたら、役所に「氏の変更届」を届け出ます。それで氏の変更の手続きは終了です。

 

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ。(8:00~20:00)

メールなら24時間受付。legal@office-utsumi.com

ページのトップへ戻る

少額訴訟制度

養育費などを払ってくれない相手に、内容証明を送って督促しても応じてくれない場合、離婚協議書があれば、少額訴訟制度を利用するという方法もあります。

養育費などの離婚の際に決めた金銭の不払いに対しては、相手が話し合いにまともに応じない場合、泣き寝入りしてしまうと相手の思う壺です。

そこで、養育費の不払いについて公の場で争うなら、原則家庭裁判所に申し立てなければなりませんが、この場合、調停から始めなけならず、いきなり裁判は出来ません。このため、時間が掛かってしまいます。

少額訴訟制度とは、①60万円以下の金銭の支払いを求める裁判手続きです。②審理は原則1度しか行われず、その日のうちに判決が出ます。③しかも被告は反訴も控訴もできません。④訴状は簡単に作ることが出来て訴訟費用も低額です。弁護士先生にお願いせずとも大丈夫だと思います。⑤ただし、この制度が使えるのは年10回だけ、⑥被告が「通常の訴訟にして欲しい」と答えれば自動的に正式裁判に移行します。

申立先

相手の住所地を管轄する簡易裁判所(支払義務地の簡易裁判所でもOK)

訴状

裁判所ホームページからもダウンロードできます。

訴状訴状サンプル

心理的効果

不払いの額が60万円以下であるケースは少ないと思いますが、このような制度を利用してでも請求する覚悟があるところを相手に示すことは、その後の支払い(少額訴訟制度では支払期日がきた金額しか求められません)に続く可能性があります。

 

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ。(8:00~20:00)

※お電話がつながらない場合はメールにてお電話番号とご用件をお知らせください。こちらからお電話致します。

メールなら24時間受付中 legal@office-utsumi.com

離婚時年金分割制度

結婚期間中に、厚生年金保険の加入期間がある場合、合意分割と3号分割の二つの制度によって、厚生年金保険の標準報酬を夫婦間で折半することが出来ます。

3号分割は相手方の合意は不要です。3号分割の条件は平成20年4月1日以後に国民年金の第3号被保険者期間があることと、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過していないことです。

平成19年4月1日以前の結婚期間中の厚生年金保険については、合意分割の制度によって分割できます。

年金分割制度について詳しくはこちらをご覧ください(「離婚時年金分割制度」)

 

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ。(8:00~20:00)

※お電話がつながらない場合はメールにてお電話番号とご用件をお知らせください。こちらからお電話致します。

メールなら24時間受付中 legal@office-utsumi.com

子の監護に関する処分(面会交流)調停

面会交流について何も決めずに離婚した、決めたが守られていない、決めた条件を変更したい…という場合は、元夫婦間でまずは話し合うべきですが、まとまらない時は家庭裁判所に「子の監護に関する処分(面会交流)調停申立書」を申し立てましょう。

面会交流についてはこちらもご参照下さい。(「面会交流を実現するために」)

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ。(8:00~20:00)

※お電話がつながらない場合はメールにてお電話番号とご用件をお知らせください。こちらからお電話致します。

メールなら24時間受付中 legal@office-utsumi.com

離婚に伴う社会保険等の手続き

年金や健康保険に関して、配偶者の被扶養者であった場合は、離婚によって年金の種別変更の手続きや、国民健康保険への加入手続きが必要になります。

また、親権者として子どもと同居する側の親が、それまで児童手当の受給資格者ではなかった場合は、受給資格者を変更する手続きも必要です。

この他、シングルマザーもしくはファーザーとして18歳以下の子どもを養育している場合に支給される児童扶養手当もありますので、申請しましょう(ただし、所得制限あり)。

 

ご相談は無料です。06-6115-7421までどうぞ。(8:00~20:00)

※お電話がつながらない場合はメールにてお電話番号とご用件をお知らせください。こちらからお電話致します。

メールなら24時間受付中 legal@office-utsumi.com

大阪離婚サポートサロン サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始、お支払いまでの流れをご説明いたします。

お問合せ・・・ちょっと聞いてみようかな

平日は時間がないという方も安心です。

「相手に愛情が感じられなくなった」、「これってモラハラじゃない?」、「自分や子供を大切にしてくれない」、「毎月決まった生活費を入れてくれない」、「家事はほとんどせず、出歩いて遊んでばかり」、「金遣いが荒い」・・・『離婚』を決意しているわけではないけれど、今の生活に不満、不安、怒りを感じておられる方からのお電話やメールが当サロンには寄せられます。それから実際に離婚を決意される方もいれば、結婚生活を続ける努力をされる方もいらっしゃいます。ですから、最初は何も決めていない状態で、今の不安や不満をお聞かせくださればいいのです。

平日はお仕事で忙しいという方のために、メールによる24時間受付を行っております。頂いたメールには営業時間にかかわらず、土日祝日でも回答いたします。

ページのトップへ戻る

無料相談・・・何をしてくれるの?いくらかかるの?

お客さまとの対話を重視しています。

最初の電話やメールでスッキリしていただければ良いのですが、もうちょっと話を聞いてほしい、具体的に離婚を考えているので必要な手続きを教えてほしい、離婚を言い出す前にどんな準備をしておけばよいのか教えてほしい、などの場合は、一度お会いしてお話を聞かせてくださいませんでしょうか?当サロンにとって、いろいろなお悩みをお聞かせいただくことは、貴重な財産となりますので、ご相談は無料で承っております。

そして、当サロンでできること、できないこと、必要な費用、時間をハッキリお伝えします。

「できないこと」もお伝えすることで、「やってくれると思っていた」というようなご相談者さまの思い込みを防止することができ、ご相談者さまの無駄なご負担がなくなりますので、ご安心いただいております。(ページのトップへ戻る

ご契約・・・十分に納得してから

フォロー体制も充実しております。

大阪離婚サポートサロンで提供しているサービスについては、「サービス一覧」をご覧ください。どのサービスをご利用になるのが最適か、十分にご納得いただけた場合のみ、契約させていただきます。

契約の途中でご不明点がでてきましたら、ごお気軽にお申し付けください。契約変更などのご要望にも真摯に対応いたします。

たとえば、離婚協議書を作る契約の途中で、「やっぱり調停をする」ことになった場合、契約を変更し、報酬分は減額させていただくなど、臨機応変な対応で、これまでのご相談者さまにもご満足いただいております。

ページのトップへ戻る

料金の発生とお支払い

お支払いはすべてサービスのご提供が終了してからで結構です。例えば、離婚協議書の作成であれば、離婚協議書が完成し納品させていただいてから料金を請求させて頂きます。弁護士費用のように、着手金などはございません。各種サービスの料金については「サービスと料金一覧をご確認ください。

料金一覧表

ここでは大阪離婚サポートサロンの業務内容と料金についてご案内いたします。

基本料金表
離婚のお悩みサポート¥10,800(税込み)

離婚協議書作成 

¥29,160(税込み)
公正証書作成 

¥29,160(税込み)

内容証明郵便\10,800(税込み)
離婚後の手続きサポート\10,800(税込み)
誓約書・合意書作成サポート¥29,160(税込み)
陳述書作成・調停サポート¥29,160(税込み)

※戸籍謄本など、作成に必要な証明書の申請費用や、交通費といった実費は別途必要になる場合があります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。 (ページのトップへ戻る

その他のメニュー

養育費の算定のしかた、増額・減額の理由や方法などを解説しています。

大阪離婚サポートサロンの業務内容と料金をご案内しています。

大阪離婚サポートサロンによく寄せられるご質問と回答をご紹介しています。

困っていること
不安なこと
迷っていることは
ございませんか?

安心してご相談下さい。

06-6115-7421

090-4563-7943

legal@office-utsumi.com

メール・SMSでのお問合せは24時間、年中無休で受け付けております。思い立ったらご連絡ください。
出張相談も致します。安心してお問い合わせください。

ごあいさつ

内海敦子

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。