離婚・婚姻費用の公正証書、合意書・誓約書専門
大阪離婚サポートサロン
帝塚山行政書士事務所
自動車・バイクのことは www.cartoroku-utsumi.jp
周囲に相談しにくい、妻に一方的に責められている、面会交流できないなど、男性特有のお悩みにお答えします
男性のための離婚相談
離婚は男性にとっても精神的・経済的
にかなりの負担を強いられます。
大阪離婚サポートサロンには、男性からのお問い合わせも多く寄せられています。妻から突然離婚を言い出された、厳しい離婚の条件を突きつけられている、離婚後の生活が不安など、ご相談の内容は様々です。
特に男性の場合は、仕事へ拘束されがちで、どうしても子育てや家事をする時間が短くなり、そのせいで親権が取り辛かったり、そのこと自体を離婚原因にされたりと、最初から不利な立場に置かれる方が多いようです。
- 面会交流を実現するために
- 協議離婚の注意点
- 離別後の注意点（工事中です）
- 有責配偶者からの離婚請求（工事中です）
１．面会交流を実現するために
面会交流は子どものための
制度であることを認識しましょう。
面会交流が順調に行えるかどうかは、離婚時の夫婦関係の状態、親子関係、子どもの年齢などによって決まってくるようです。
多くの場合、子どもを引き取るのは母親ですので、「妻の気持ち次第」という面もあるようです。妻が夫を全く信用していない、ましてやDVなどが原因で恐怖を覚えているようなケースでは、実施は困難になってきます。
夫婦ともに、面会交流は子どものための制度であることを認識し、親のエゴを主張し合わないことが大切です。
権利に負けない・振りかざさない
「面会交流権」というだけに、これはお子さんと離れて暮らす親の権利です。しかしお子さんが幼いほど、同居親の意向が反映され、面会交流が実施されないことも多くあります。そのような場合は、諦めず、家庭裁判所の調停の利用も検討しましょう。
ただし、同居親の協力なしには面会交流は実施できません。同居親に対して、「権利である」ことを前面に出して要求しても、余計に反発を買ってしまうだけですので、冷静に対応しましょう。
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養育費（婚姻費用）との関係
婚姻費用や養育費の支払い義務と、面会交流権は別の問題ですので、「面会交流できないなら養育費は支払わない」ということは言えません。同時に、「養育費を支払わないなら面会交流させない」という主張もできませんので注意しましょう。
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面会交流調停の申し立て
約束したとおりに面会交流が実施されない状況が続く場合は、面会交流調停の申し立てを検討しましょう。
家庭裁判所は基本的に、面会交流を積極的に実施すべきという考え方なので、特別な理由もなく面会交流を拒否しているような相手とは、調停で話し合うのが効果的かもしれません。
面会交流調停｜裁判所 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_08/index.html
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履行勧告・間接強制の利用
調停で面会交流について決めることができれば、その後、約束通りに面会交流が実施されない場合、「履行勧告」や「間接強制」を利用することができます。ただし、面会交流を実施する具体的な日時・場所・方法が決まっていなければ間接強制を利用できない可能性もあるので、調停で面会交流について決めるときは、その点を調停員や弁護士さんに確認しましょう。
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２．協議離婚の注意点
時間と労力を大量に消費する調停や裁判を避け、協議離婚をするのが最も望ましいと思われますが、奥様のペースに乗せられて、過酷な条件で決着をつけられないよう気を付ける必要があります。
特に、公正証書を作成した場合は、勝手に支払いを止めたりすると、強制執行されるため、よく考えて作成しなければなりません。
ここでは、親権、養育費、財産分与について、協議する際に気を付けたいことを紹介しています。
養育費の妥当な月額は？
「養育費」について考えるとき、必ず一度は「養育費算定表」を目にされると思います。養育費算定表は、夫婦の年収のほかに、様々な要素を加味して考え出されたものですが、離婚時の夫婦の状況は千差万別なので、算定表の額を「少ない」とか「多い」と思うことは仕方がありません。算定表の額は、決して「この金額でなければならない」というものではありません。この金額をベースにして、算定表では加味しきれない事情は加味して、妥当な金額を決めていくことになります。
養育費の金額は変更できるか？
養育費の額は一度決めたら変えられない、というものではありません。支払期間が長期にわたるため、途中、支払う側にも受け取る側にも、事情の変更があり得るからです。例えば、支払う側に新しい家庭ができ、養育すべき子どもが増えたような場合は、養育費の減額を請求できる可能性があります。
毎日ゴロゴロして働かない妻には
最近、「専業主婦の妻がほとんど家事をせず、日中、スマホをみてゴロゴロしているだけ」というご相談が多く寄せられています。このような妻と離婚する際に、2分の１ルールを修正するためには、時系列の婚姻生活史表を作成することが有効と言われています。
3．離別後の注意点
離婚によって第二の人生が始まるわけですが、相続・再婚・病気のタイミングで少し注意して頂きたいことがあります。
- 相続
- 再婚
- 病気
あなたの相続人は？
離婚することで妻はあなたの相続人ではなくなりますが、子どもは相続人であり続けます。
あなたが離婚後独身のままで、子どももいなければ、（ご存命なら）ご両親が相続人になります。両親も祖父母も亡くなっていれば、兄弟姉妹が相続人になります。
新しい家族が出来たら遺言を
（工事中です）
大阪離婚サポートサロンのサービス・料金・特徴
大阪離婚サポートサロン サービスの流れ
お問合せからご相談、サービス提供開始、お支払いまでのおおまかな流れをご説明いたします。
お問合せ
平日は時間がないという方も安心です。
ご相談日時等について、お電話やお問合せフォームにてお問合せ下さい。平日はお仕事で忙しいという方のために、平日の夜間や土日祝日でも、事前にご予約頂ければご相談をお受けしております。
ご相談
お客さまとの対話を重視しています。
大阪離婚サポートサロンでは、お悩みをじっくりお聞きし、経験や実績に基づいた具体的な解決方法をご案内します。ご相談は￥３，０００（1.5時間）を頂戴しております。
初めての経験で何を聞いたら良いかも分からない、という方にも、お話をじっくりお聞きすることで、問題点を明らかに致します。
まだ離婚するかどうか決めていないという方でも、愚痴をこぼしに来て頂くだけでも結構です。
業務開始
フォロー体制も充実しております。
大阪離婚サポートサロンが行っている業務は、「業務内容と料金一覧」でご案内しています。
業務はご相談者様と緊密に連絡を取りながら進めていきます。
業務の途中でご不明点がでてきましたら、お気軽にお申し付けください。業務内容変更などのご要望にも真摯に対応いたします。
お支払い
お支払いは原則として業務が終了してからです。例えば、離婚協議書の作成であれば、離婚協議書が完成し納品させていただいてから料金を請求させて頂きます。着手金などはございません。各種業務の料金については「業務内容と料金一覧」をご確認ください。
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大阪離婚サポートサロンの特徴
文書作成のプロ、特に離婚専門の行政書士が運営
大阪離婚サポートサロンは帝塚山行政書士事務所が運営しています。行政書士は契約書などの文書作成のプロです。さらに離婚を専門とし、協議書や離婚公正証書について多くの作成実績がある行政書士が担当しますので、様々なご要望にお応えする、法的に有効な書面を作成できます。
離婚に特化した弁護士さんとの連携
大阪離婚サポートサロンは、離婚に特化した弁護士さんと連携していますので、話し合いができない・うまくいかない場合や、調停や裁判になった場合には、すぐに弁護士さんをご案内できます。
離婚を専門とうたっておきながら、親身になって取り組んでくれない弁護士さんも多いようです。
大阪離婚サポートサロンがご紹介する弁護士さんは、親身になって寄り添ってくれますので、ご安心ください。
平日夜間や土日祝のご相談
平日はお仕事や子育てで時間がとれないという方は多いと思います。
大阪離婚サポートサロンでは、営業時間外でも、事前にご予約いただければ、ご相談をお受けしております。
また、色々な無料相談のように、短い時間でのご相談ではなく、じっくりお話をお伺いします。
ご相談は有料ですので、ご契約につながらなくても、親身になってお話をお伺いし、具体的なご提案を致します。
少しだけ勇気を出して、ご相談にお越し下さい。
無理に契約を迫ったり、契約に導くようなことは決して致しません。ご安心ください。
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